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地下の水道・ガス・通信管の図面を共通データに 経産省・IPAが指針案 位置の精度をS〜Cで表示
経済産業省、情報処理推進機構（IPA）デジタル＆AIシステムズ・デザインセンター、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月15日、電力・ガス・通信・上下水道の事業者がばらばらに持つ設備の図面を共通の形式に集める「インフラ管理DXガイドライン Ver1.0（案）」を公表し、11月16日まで意見を募っている。紙やPDFの図面ではなく地図上で扱えるベクター形式のGISデータで登録し、位置の精度をS・A・B・Cの4段階で示す。まずは工事前の埋設物照会と道路占用物件の管理での利用を見込む。
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集会所のQRコードで避難者を把握 経産省・IPAが標準仕様の案 能登の実証は900か所・8450人が登録
経済産業省とNEDO、情報処理推進機構（IPA）は9月16日、災害時に住民の居場所をつかむ「チェックインシステム」の導入ガイドラインと標準仕様書のVer1.0案を公表し、10月19日まで意見を募集すると発表した。集会所や小売店などにQRコードを貼り、住民がスマートフォンで読み取ると、氏名など基本4情報と場所、時刻が記録される仕組み。令和6年能登半島地震で、指定避難所の外にいる「避難所外避難者」の所在をつかめず自治体が疲弊した教訓を受けたもので、平時は歩数などに応じた特典の付与に使い、災害時はそのまま安否確認に転用する「フェーズフリー」を狙う。石川県が能登地域6市町で実施した実証「のとピッと」では、900か所以上にQRコードを設置し、2026年6月末時点で8450人が登録、1人が1日平均2.02回チェックインした。石川県は2026年度末に住民票人口の30％の登録を目標に掲げている。ソフトウェアはIPAの公式GitHubでオープンソースとして公開されている。