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米、H-1Bビザの「10万ドル」支払い義務を1年延長 2027年9月21日まで 大手IT派遣の登録は2万4946件から2055件へ
米連邦官報は9月23日、トランプ大統領が9月18日に署名した大統領布告11069号を掲載した。専門職向けの就労ビザ「H-1B」について、米国の外にいる人を対象に、申請1件あたり10万ドルの支払いがなければ入国を認めないとする2025年9月の措置を、さらに12か月延長する内容で、期限は2027年9月21日午前0時（米東部夏時間）となる。布告は、2025年の措置の効果として、大手IT派遣・業務委託会社の申請登録が2万4946件から2055件へ92％減ったことなどを挙げた。同じ日に署名された大統領令14431号は、雇い主が過去1年に解雇を行ったか、今後の解雇を計画しているかを審査で考慮するよう国務・労働・国土安全保障の3長官に求めた。ただし10万ドルの支払いは現在、徴収されていない。マサチューセッツ連邦地裁が2026年6月8日に実施ガイダンスを無効とし、第1巡回区控訴裁も7月24日に政府の執行停止の申し立てを退けたためで、米移民帰化局（USCIS）は命令に従っていると説明している。
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中国、日本人のビザ料金を14日から値上げ 1回入国は2250円から1万6750円に 日本の7月の引き上げに「対等」措置
在日中国大使館は9月11日、中国を訪れる日本国籍の人が払うビザ（査証）の料金を、9月14日に受け付ける分から引き上げると発表した。1回だけ入国できるビザは2250円から1万6750円に、1年間に何度でも入国できるビザは7500円から5万250円になる。大使館は「相互主義に基づく対応」と説明している。日本政府は7月1日、外国人から受け取るビザ手数料を引き上げており、中国で徴収する日本のビザ料金は1回入国が145元から715元へおよそ5倍になっていた。ただし日本人については、30日以内の短期滞在ならビザを免除する措置が2026年12月31日まで続いている。値上げの影響を受けるのは、30日を超える滞在や就労・留学などでビザが必要な人に限られる。免除の対象は45か国で、東アジアからは日本と韓国の2か国だけが入る。免除を定めたお知らせは期限を「2026年12月31日24時まで」と明示しており、2027年以降の扱いは書かれていない。2026年10月8日の時点で、大使館のお知らせに再延長の発表は確認できていない。延長されなければ、30日以内の観光や出張もビザが必要になり、1万6750円を払う対象に入る。負担は料金だけではない。大使館が2026年12月31日まで実施している指紋採取の免除は滞在180日以内の短期ビザが対象で、中国入国後に居留書類の取得が必要なビザは除かれている。なお日本の7月の改定は中国向けに限った措置ではなく、省令の別表を改定前後で比べると、韓国は2万7000ウォンから13万6000ウォン、米国は20ドルから101ドル、タイは670バーツから3340バーツと、どの国でもおよそ5倍になっている。