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マンション大規模修繕の談合、課徴金16億3788万円の会社名と金額の一覧 最高は伊勝の3億8204万円
公正取引委員会は9月28日、関東1都6県のマンションの大規模修繕工事をめぐり受注する業者をあらかじめ決めていたとして、設計コンサルタント会社の翔設計とリノシスコーポレーション、および施工業者らに独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は延べ50社に総額16億3788万円で、最も多かったのは伊勝（横浜市鶴見区）の2件合計3億8204万円、次が長谷工リフォーム（東京都港区）の3億2937万円。受注した施工業者は原則として契約価格の5％を目安とする手数料を設計コンサル会社に支払っており、工事の原資は住民が毎月積み立てた修繕積立金だった。
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東京都の基準地価、全用途7.9％上昇で14年連続プラス 区部は726地点すべてが上がり下落ゼロ 島部は1地点も上がらず
東京都は、国土利用計画法に基づく令和8年7月1日時点の都内の基準地価を9月16日付で公表した。都内1,295地点の調査で、住宅地・商業地・工業地などを合わせた全用途の平均変動率は前年比7.9％の上昇となり、14年連続のプラスとなった。住宅地は5.8％、商業地は11.4％の上昇。区部は調査対象の726地点すべてで価格が上がり、下落した地点は1つも無かった。一方で島部は28地点のうち上昇が1地点も無く、全用途で0.3％下がった。地価公示と同じ地点を半年ごとに分けて見ると、比較できる216地点のうち128地点で、後半の伸びが前半を下回っている。都内の新設住宅着工戸数は令和7年度に13.7％減り、分譲マンションは39.2％の大幅減だった。