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国民民主党の代表選、投票用紙3561件が届かず有権者の7.9％に 前回2023年の3.0％から倍以上に増える 有権者名簿の未登録は39支部4423人 党の検証委員会が報告書
国民民主党は10月1日、9月6日に実施した代表選挙で投票用紙が届かない事態が相次いだ問題について、党の代表選挙検証委員会がまとめた報告書（公表版）を公式サイトで公表した。報告書の日付は9月30日で、委員長は足立康史参院議員、副委員長は西岡秀子衆院議員と礒﨑哲史参院議員が務めた。投票用紙の発送対象は党員・サポーター4万5155人で、9月17日15時現在の返送は3561件、返送率は約7.9％にのぼった。前回2023年の代表選挙の返送率は約3.0％で、そこから悪化した。返送された3561件のうち、電子投票に必要な情報が送られたのは440件にとどまる。支部が党員・サポーターを党の名簿システムに登録しなかったために有権者名簿に載らなかった人は、計39支部で4423人に達した。報告書は原因を特定の担当者の過失ではなく「党の仕組みと体制の不備」と認定し、4万人を超える名簿の管理を実務上2人で担っていた体制を「現実的ではない」と指摘した。代表選の結果そのものは「変わらなかったものと推測される」としたうえで、「結果に影響がなかったことをもって、本代表選挙で生じた問題を軽く扱うことは許されない」と記した。
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国民民主党、新執行部が発足 玉木代表が続投、代表選で争った橋本氏を幹事長代理に 代表選の検証委員会も設置
国民民主党は9月11日、両院議員総会を開き、新しい役員人事を承認した。6日の臨時党大会で代表に選出された玉木雄一郎衆院議員のもとで新執行部が発足した。幹事長は榛葉賀津也参院議員が続投し、代表代行兼国会対策委員長に古川元久衆院議員が就いた。代表選で玉木氏と争った橋本幹彦衆院議員は、足立康史参院議員とともに幹事長代理に起用された。玉木氏は総会で「目の前に控えた臨時国会、特に国民生活に直結した課題である食料品の消費税減税にしっかり対応していく」と述べ、自治体議員700人という目標も改めて掲げた。党は同じ11日、代表選挙検証委員会を設置し、第1回会合を開いた。委員長は足立氏が務める。代表選の開票結果は、玉木氏127点、橋本氏32点だった。