京セラ(東証プライム)は11月2日、2027年3月期の連結売上高予想を7月時点の2兆800億円から2兆1200億円に引き上げた。4月の期初予想は1兆9400億円で、引き上げは7月30日に続いて2回目となる。同日発表した4〜9月期(中間期)の連結決算は、売上高が1兆783億円(前年同期比8.8%増)、営業利益が656億円(同56.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益が734億円(同32.2%増)だった。AIデータセンター向けの半導体パッケージやコンデンサの販売が伸び、窒化ガリウム(GaN)デバイス事業の減損損失など合計約341億円の一時損失を計上したうえで増益を確保した。通期の利益予想は、営業利益1600億円、当期利益1600億円のまま据え置いた。通期予想から逆算した10月以降の売上高は上期を下回る計算で、作島史朗社長は説明会で、半導体関連部品の見通しを「少し堅実に見ている」と述べた。

4〜9月期、AIデータセンター向け部品が伸びる

京セラの事業は、半導体パッケージやファインセラミック部品を扱う「コアコンポーネント」、コンデンサなどの「電子部品」、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションなどの事業を含む「ソリューション」の3つの報告セグメントに分かれる。

4〜9月期に売上高を押し上げたのはコアコンポーネントと電子部品だった。コアコンポーネントの売上高は3681億円で前年同期から19.7%増え、事業利益は68.1%増の504億円となった。利益率は9.8%から13.7%に上がった。このうち半導体関連部品は売上高が2211億円(24.7%増)、事業利益が314億円(64.7%増)だった。同社は決算短信で、AIデータセンター向けの高付加価値な半導体パッケージと、半導体製造装置向けのファインセラミック部品の販売が増えたと説明している。

電子部品は売上高が2152億円で23.2%増えた。事業利益は前年同期の1700万円から195億円に増えた。小型で容量の大きい積層セラミックコンデンサ(MLCC)やタンタルコンデンサが、AIデータセンター向けに伸びたという。同じMLCCを主力とする村田製作所も、データセンター向けの需要増を理由に通期予想を引き上げている(村田製作所、通期営業益予想を5200億円に上方修正 データセンター向け部品が伸びる)。第1四半期に不動産売却益など約30億円を計上したことと、前年同期にはシリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡に伴う損失約21億円を計上していたことも、前年との比較で増益に加わった。

電子部品の利益率は前年同期の0.0%から9.1%に上がった。作島社長は説明会で、MLCCとタンタルコンデンサの生産性と歩留まり(良品の割合)の課題に京セラの技術者が数年前から取り組んできたとし、「それが具体的にようやく数字として表れてきました」と述べた。材料価格の高騰を受けた値上げも改善の要因に挙げた。

ソリューションは売上高が5037億円で2.9%減った。2026年1月に米国の機械工具子会社の譲渡が完了し、これによる売上減が約707億円あった。機械工具の売上高は1569億円から1068億円に減り、同社はこの影響を除けば増収だったとしている。事業利益は50.9%増の569億円だった。

区分 売上高 前年同期比 事業利益 前年同期比
コアコンポーネント 3681億円 19.7%増 504億円 68.1%増
うち半導体関連部品 2211億円 24.7%増 314億円 64.7%増
電子部品 2152億円 23.2%増 195億円 前年同期は1700万円
ソリューション 5037億円 2.9%減 569億円 50.9%増
その他の事業 75億円 14.4%増 435億円の損失 前年同期は120億円の損失
連結(事業利益は合計) 1兆783億円 8.8%増 834億円 49.8%増
京セラの4〜9月期のセグメント別業績(億円未満切り捨て。連結の売上高は調整及び消去を含む。事業利益の合計に本社部門損益等を加えると税引前利益930億円になる)

出典: 京セラ「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」

受注も伸びた。決算説明会資料によると、4〜9月期の受注高は1兆1580億円で、前年同期の1兆190億円から13.6%増えた。電子部品の受注高は2597億円で前年同期の1807億円の約1.4倍、半導体関連部品は2291億円で同30.4%増だった。受注高は売上高を連結で約796億円上回り、電子部品では約444億円、半導体関連部品では約79億円上回った。

為替も数字を押し上げた。4〜9月の平均為替レートは1ドル=159円、1ユーロ=184円で、前年同期よりそれぞれ13円、16円の円安だった。同社によると、円安で売上高は約630億円、税引前利益は約120億円押し上げられた。為替の影響を除いても増収増益だったとしている。

GaN事業で295億円の減損、一時損失は計341億円

4〜9月期の利益には、大きな一時損失が含まれる。最も大きいのは、GaNデバイス事業ののれんと無形資産の減損損失約295億円で、報告セグメントに含まれない「その他の事業」で計上した。

決算説明会資料によると、減損の対象は、京セラが2021年1月に米国のGaN製レーザー製品の開発会社を買収した際に計上したのれんと一部の無形資産である。同社は車載部品や電子機器で開発品が実用化されることを目指して事業化を進めてきた。しかし、当初の想定よりも収益化までの期間が長くかかる見通しとなり、事業計画を見直した結果、資産の回収が難しいと判断した。事業そのものは、組織体制と事業基盤を強めたうえで続けるとしている。

説明会では追加の減損の可能性も問われた。作島社長は金額には触れず、開発部門が抱える事業計画の見直しを続けると説明し、「そのような案件はいくつかございます」と述べた。

このほか、ソリューションの「その他」でエネルギー関連製品に係る引当金約76億円を計上した。不動産売却益などの約30億円と差し引きした一時損益は、営業利益と税引前利益の段階で約341億円の損失となった。前年同期の一時損失は約21億円だった。税効果を考えた後の中間利益への影響は約313億円の損失である。

この結果、「その他の事業」の損失は前年同期の120億円から435億円に広がった。それでも、コアコンポーネント、電子部品、ソリューションの3つがいずれも大幅な増益となり、連結の営業利益は前年同期の419億円から656億円に増えた。

四半期ごとに見ると、損失は7〜9月期に集中した。「その他の事業」の損失は4〜6月期の63億円から372億円に広がり、税引前利益は748億円から181億円に減った。前年の7〜9月期の233億円も下回る。本社部門損益等が182億円の利益から87億円の損失に変わったことも影響した。部品の事業はこの間も伸びた。半導体関連部品の売上高は1061億円から1150億円、事業利益は139億円から175億円に増えた。電子部品の売上高は1036億円から1116億円、事業利益は87億円から108億円に増えた。4〜6月期の電子部品には不動産売却益など約30億円が含まれる。

通期予想、売上高を400億円上積み 利益は売却益で穴埋め

京セラは2027年3月期の通期予想を次のように見直した。売上高は2兆800億円から2兆1200億円に400億円(1.9%)引き上げた。前期実績の2兆702億円に比べると2.4%の増収となる。営業利益1600億円、税引前利益2000億円、当期利益1600億円は7月の予想のまま据え置いた。前期実績はそれぞれ1181億円、1689億円、1409億円である。

京セラの2027年3月期通期予想の推移(億円)

売上高営業利益

010,00020,00030,00019,4001,3004月20,8001,6007月21,2001,60011月
出典: 京セラ「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年7月30日・11月2日)
数値で見る(単位: 億円)
項目売上高営業利益
4月19,4001,300
7月20,8001,600
11月21,2001,600

同社は修正の理由として、4〜9月期にAIと半導体関連市場向けの部品の需要が想定を上回って拡大し、10月以降も堅調な需要が続くと見込んでいることを挙げた。利益は、各事業の大幅な増益に加え、ケミカル事業の譲渡益を計上することで、4〜9月期の一時損失の影響を補えるとして据え置いた。

ケミカル事業は、封止材やペーストを中心とする半導体関連製品と、化成品・コンポジット製品を製造・販売する事業で、コアコンポーネントの中で運営してきた。2025年3月期の売上高は232億円だった。京セラは10月30日、この事業を新設会社に吸収分割で承継させ、その全株式を住友ベークライトに譲渡した。受取対価は300億円を基準とし、株式譲渡契約に基づいて価格を調整する。譲渡益は約150億円の見込みで、半導体関連部品で計上し、通期予想に反映済みとしている。

セグメント別の予想も改めた。半導体関連部品の売上高予想は4150億円から4300億円に、事業利益予想は635億円から735億円に上げた。電子部品は売上高予想を4150億円から4300億円に、事業利益予想を260億円から400億円に引き上げた。機械工具も売上高予想を1800億円から1900億円に、事業利益予想を180億円から250億円に上げた。一方、「その他の事業」の損失予想は260億円から580億円に広げた。

下期の売上高は上期を下回る計算 社長「少し堅実に見ている」

通期予想から4〜9月期の実績を差し引くと、10月〜2027年3月の下期は売上高1兆416億円、営業利益943億円を見込む計算になる。売上高は上期の1兆783億円を3.4%下回り、前年同期の1兆788億円も3.4%下回る。営業利益にはケミカル事業の譲渡益約150億円が含まれ、これを除くと約793億円である。上期の営業利益に一時損失約341億円を足し戻した約997億円より小さい。

区分 上期の売上高(実績) 下期の売上高(計算) 上期の事業利益(実績) 下期の事業利益(計算)
半導体関連部品 2211億円 2088億円 314億円 420億円
電子部品 2152億円 2147億円 195億円 204億円
機械工具 1068億円 831億円 191億円 58億円
ドキュメントソリューション 2481億円 2418億円 296億円 193億円
京セラの主な事業の上期実績と下期の計算値(下期は通期予想から上期実績を差し引いた本紙の計算。億円未満切り捨て。半導体関連部品の下期の事業利益はケミカル事業の譲渡益約150億円を含む。電子部品の上期の事業利益は不動産売却益など約30億円を含む)

出典: 京セラ「2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信」「決算説明会 プレゼンテーション資料」

半導体関連部品の下期の事業利益は、譲渡益を除くと270億円で、上期の314億円を下回る。説明会の質疑で、7月の予想から譲渡益を除くと実質50億円の減額ではないかと問われた作島社長は、スマートフォン用パッケージを上期に前倒しで納入したと説明し、市況に大きな変化はなく「少し堅実に見ている」と答えた。現状の市況を踏まえれば「もう少し上げていけるのではないか」とも述べた。有機パッケージは生産能力をすべて使っている状態で、極端な増加は見込めないという。10月末に譲渡したケミカル事業の売上高も、譲渡後は京セラの売上高に入らない。

電子部品について社長は、来期に向けて「非常に好調な引き合い」があり、下期は「上期同様、もしくはそれ以上の実績が見込める」との見方を示した。計算上の下期の売上高2147億円は上期とほぼ同じ水準である。半導体製造装置用部品も「引き続き増産要求を受けている」という。

減少を明言したのは機械工具である。原料のタングステンの価格高騰を受けて値上げを進めるなか、値上げ前の需要が急増して上期の売上高と利益を押し上げた。社長は12月の値上げを告知していると説明したうえで、下期は「売上、利益ともに落ちる」との見立てを示した。ドキュメントソリューションは、前年に苦戦した欧州の販売が堅調だったうえ、米国の関税の還付が7〜9月期に入った。還付の金額は明らかにしていない。社長はソリューション全体について、上期はメモリーの価格高騰などで需要が前倒しになったと説明した。

為替の前提は、下期だけを取り出すと上期より円高になる。通期の前提は1ドル=155円、1ユーロ=180円で、7月から変えていない。上期の実績は159円、184円だったため、単純に平均すると下期は1ドル=151円前後を置いている計算になる。決算短信と説明会資料に、下期だけの前提は書かれていない。

配当は年56円、KDDI株を売却し設備投資は2250億円計画

株主還元では、中間配当を前年同期より3円多い1株28円とした。期末配当も28円を予想し、年間では前期より4円多い56円となる見通しである。配当予想は変えていない。京セラは2027年3月期から、配当の指標を配当性向からDOE(株主資本に対する配当金の比率)に変え、1株当たり配当を維持か増額する「累進配当」を採用した。2028年3月期までの2年間はDOEを3.5%程度とする。

京セラは2026年4月、上限2500億円の自己株式取得を決めた。取得期間は2027年3月24日までで、11月6日の発表によると10月末までの累計は約5081万株、約1832億円となった。10月の取得は約158万株、約56億円だった。5月29日には自己株式9137万3500株を消却し、発行済株式数は14億1910万820株となった。

保有株の売却も進めた。2026年6月にKDDIの自社株公開買い付け(TOB)に応じ、KDDI株約5400万株を約1250億円で売却した。KDDI株の売却に伴って資本性証券が減ったことなどから、9月末の資産合計は3月末から489億円減って4兆5973億円となった。同社はKDDI株を含め、ほかの政策保有株式も引き続き減らすとしている。

部品の需要増に応じた投資も続く。4〜9月期の設備投資額は818億円で前年同期から7.7%減ったが、通期では前期の1490億円から50.9%多い2250億円を計画し、この計画は据え置いた。下期に上期の約1.7倍の1431億円を使う計算になる。2027年3月期をピークに翌期は減らすとしていた期初の計画について、作島社長は顧客の要求が強いとして、上げる方向で説明することになるとの考えを示した。長崎県諫早市の新工場は9月に第1工場の建屋が竣工し、2027年春に本格生産を始める予定で、2028年3月期までに約680億円を投じる。京セラの半導体部品の生産拠点をめぐる動きは「京セラ、長崎に半導体部品の新工場 9月1日開設 680億円投資 「シリコンアイランド九州」に相次ぐ拠点」で伝えている。

半導体関連企業の通期予想の見直しは、半導体試験装置大手の決算を扱った「アドバンテスト、通期予想を再び上方修正 売上高1兆8630億円に 中間期は過去最高」でも伝えている。

京セラの決算説明会資料は、4〜9月期の売上高と通期の売上高予想に「過去最高を更新」と記している。部品事業の伸びが続く一方、GaNデバイス事業のように収益化が遅れた投資の処理も今期の利益に表れた。下期は、ケミカル事業の譲渡益を含めて営業利益943億円を積み上げられるかが、据え置いた利益予想の達成を左右する。

次の節目は11月26日の事業戦略説明会である。同社はデータセンター周辺製品の売上構成比をそこで示すとしている。2027年3月期の予想ROE(自己資本利益率)は4.9%で、2031年3月期の目標は8%以上である。作島社長はこの目標の前倒しについて「今のところ、そのような組み立てにはなっていない」と述べた。