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- 暮らし
2027年度の介護報酬の地域区分、5区分へ再編案 1単位の単価と経過措置 厚労省
厚生労働省は2026年10月28日、社会保障審議会介護給付費分科会（第272回）に、2027年度介護報酬改定に向けた「地域区分」の見直し案を示した。地域区分は人件費の地域差を報酬に反映する仕組みで、1単位10円の単価に最大20％を上乗せする。公務員の地域手当が7区分から5区分へ再編されるのに合わせ、地域手当に準拠する原則を維持しつつ、市町村が希望すれば従来の上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設ける。隣接自治体との格差を是正する特例は「3級地差ルール」に改める。
- 経済・ビジネス
毎月勤労統計、見出しの数字を一般・パート別に 厚労省WGが公表見直し案 2027年1月分めど
厚生労働省は、毎月勤労統計調査の調査手法を検討するワーキンググループの第1回議事録を公表した。賃金の発表で見出しに置く数字を、全労働者の平均から一般労働者・パートタイム労働者別に改める案や、共通事業所系列の扱いを広げる案が示された。実質賃金は従来どおり全体で示す。2027年1月分の公表時をめどに改める。
- 暮らし
要介護認定の審査簡素化、対象拡大案 有効期間「12か月以上」を6か月に 厚労省
厚生労働省は10月26日の社会保障審議会介護保険部会（第137回）で、要介護認定の見直し案を示した。介護認定審査会の審査を省略に近い形で済ませる「簡素化」の条件のうち、前回認定の有効期間「12か月以上」を「6か月以上」に緩め、新たに6万565件を対象に加える。簡素化できる更新申請の45％は実際には簡素化されておらず、実施割合を毎年自治体別に公表する案も示した。がん患者の認定期間の自治体別公表や、施設のデータで作られた一次判定に在宅のデータを加えるかも論点に挙げた。
- 暮らし
がん検診の指針、10月に2つ改正 職場は受診勧奨を明記、大腸がん検診は2027年4月から1日法に
がん検診に関わる国の指針が10月に2つ改正された。厚生労働省は10月19日、職場の健康づくりの手順を定めた指針を改正し、胃・肺・大腸・乳・子宮頸の5つのがんの検診と精密検査の受診勧奨を、事業者の措置に加えた。市町村が実施するがん検診の指針も10月7日に改正され、2027年4月から大腸がん検診の便潜血検査を2日法から1日法に改める。
- 暮らし
新型コロナ第42週は全国0.89人、6月以来の1人割れ 入院は週225人
厚生労働省は10月23日、10月12〜18日の第42週の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均0.89人で、前週の1.44人から減り、6月中旬の第25週以来、4か月ぶりに1人を下回った。昨年同期の2.57人の3分の1あまりの水準。基幹定点への入院は225人で、6割近くが70歳以上だった。
- 暮らし
インフルエンザ第42週は全国9.08人、注意報の目安下回る 10人超は29都道府県から12道県に
厚生労働省は10月23日、10月12〜18日の第42週のインフルエンザ発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均9.08人で、前週の12.81人から下がり、注意報レベルの目安とされる10人を3週ぶりに下回った。昨年同期の3.26人の約2.8倍。10人を超えた都道府県は前週の29から12に減った。入院患者は983人、休校・学級閉鎖などは982施設だった。
- 暮らし
新卒の3年以内離職率、大卒31.2％・高卒36.9％で2年続けて低下 5人未満の事業所は大卒も58.2％
厚生労働省は10月23日、2023年（令和5年）3月に学校を卒業して就職した人の離職状況を公表した。就職後3年以内に最初の勤め先を離れた人の割合は、大学卒が31.2％で前年（令和4年3月卒）の33.8％から下がり、高校卒は37.9％から36.9％に下がった。いずれも2年続けての低下。事業所の規模による差は大きく、大学卒では従業員1000人以上の24.2％に対し、5人未満では58.2％だった。
- 国内
小中高生の自殺538人、統計のある1980年以降で最多 2026年版自殺対策白書
政府は10月23日の閣議で、2026年版（令和8年版）自殺対策白書を報告した。2025年の自殺者は1万9188人で、統計開始以降初めて2万人を下回った。一方、小中高生は538人と統計のある1980年以降で最も多く、中学生と高校生はいずれも過去最多だった。白書は特集で、こども・若者の自殺が減らない背景と、自殺未遂の後に支援へつながらない例が多いことを分析した。
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生活保護費の引き下げ、最高裁が4件で違法と判断 秋田・佐賀・兵庫・熊本の受給者が逆転勝訴
最高裁第三小法廷は10月23日、平成25〜27年に国が行った生活保護の生活扶助基準の引き下げをめぐり、秋田・佐賀・兵庫・熊本の受給者が減額決定の取り消しを求めた4件の上告審で、引き下げは生活保護法に違反して違法だとして、減額決定を取り消す判決を言い渡した。裁判官5人全員一致。4件とも高裁では受給者側が敗れていた。最高裁は、物価の下落率4.78％だけを指標に基準生活費を一律に減らした「デフレ調整」について、専門的知見に基づく十分な説明がなく、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用にあたると判断した。
- 暮らし
8月の婚姻6万9385組、前年同月比61.8％増 7月は32.3％減 人口動態統計速報
厚生労働省が10月23日に公表した人口動態統計速報の令和8（2026）年8月分によると、8月の婚姻件数は6万9385組で前年同月を61.8％上回った。7月は3万9767組で32.3％下回っており、7〜8月の合計では前年同期より7500組多い。1〜8月の出生数は46万4110人で前年同期より407人少なく、死亡は102万5118人で5.0％減った。