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「Androidのマイナンバーカード」2026年10月20日に開始予定 デジタル庁が発表 本人確認と年齢確認ができる「属性証明機能」を追加
デジタル庁は10月2日、Android端末に入れて使う「Androidのマイナンバーカード」の提供を2026年10月20日に始める予定だと発表した。2023年5月に始まった「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を機能拡充して刷新するもので、サービス名も改める。これまでの電子証明書機能では、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認、確定申告や引越しのオンライン申請、コンビニでの住民票の写しの取得などが利用できた。10月20日からはここに本人確認と年齢確認ができる「属性証明機能」が加わり、金融機関の口座開設や携帯電話の契約、店舗での年齢確認を、実物のカードを出さずに生体認証で受けられるようになる。受け取る側は、デジタル庁が無償で配る「マイナンバーカード対面確認アプリ」を入れれば読取りに対応できる。利用できるのは一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末に限られ、条件の詳細は10月20日までにサービスサイトへ掲載する予定。最終テストの結果によっては開始日が変わることもあるとしている。スマートフォンのマイナンバーカードの保有枚数は2026年8月時点で931万9143枚で、カード本体の保有枚数1億452万5120枚の8.9％にあたる。
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学園祭の年齢確認にマイナンバーカード デジタル庁アプリは「20歳以上か」だけを表示 12日の東京都市大など5大学で
デジタル庁は9月10日、大学の学園祭での酒類提供に伴う年齢確認にマイナンバーカードを使う取り組みを進めていると公表した。同庁が配布する「マイナンバーカード対面確認アプリ」でICチップを読み取る方式で、画面に出るのは「20歳以上か20歳未満か」だけ。氏名や住所はもちろん、実年齢も学生スタッフには渡らない。12日から13日の東京都市大学「横浜祭」を皮切りに、長岡技術科学大学、信州大学の2キャンパス、京都大学の計5大学で11月まで順次実施する。実物のカードのほか、iPhoneに追加した「iPhoneのマイナンバーカード」でも確認できる。