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改正国民投票法が施行、開票立会人や在外投票の手続きを選挙にそろえる 政令案に意見1万7737件
憲法改正の国民投票の手続きを定める国民投票法の改正法が10月31日に施行された。開票立会人や投票立会人の選び方を見直し、FM放送でも改正案を広報できるようにした。総務省は同日施行の施行令改正を前日に公布した。政令案などへの意見公募には1万7737件が寄せられたが、案は修正しなかった。
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参院選の「合区」解消、全国知事会が衆参両院議長と各党に要請 「令和10年の参院選に向け憲法改正等の抜本的対応を」
全国知事会は4日、参議院選挙で隣り合う2県を1つの選挙区にまとめる「合区」の解消を求める決議を、衆参両院議長と各党の幹部ら11人に手渡した。決議は7月16日の全国知事会でまとめたもので、「令和10年の参議院選挙に向けて」「十分な国民的議論のもとでの憲法改正等の抜本的な対応による『合区の確実な解消』を強く求める」と明記している。合区は平成28年の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」で適用され、決議は令和7年の参院選でも徳島県の投票率が3回連続で全国最低だったとして、弊害が常態化していると指摘した。要請には岡山県知事の伊原木・総合戦略特別委員長、徳島県の後藤田知事、鳥取県の中原副知事らが参加した。