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恩給の請求、10月から紙の証書が不要に 政令を公布 廃止から20年の議員年金も同じ扱い
総務省は9月16日、恩給や国会議員互助年金に関する請求手続きで、恩給証書など紙の書類の添付や返納を求めないようにする政令を公布したと発表した。施行は10月1日。同省は今年4月にマイナンバーを使った情報連携を始めており、10月からは恩給関係の請求をオンラインでも行えるようにする。紙の証書の添付を求めていると手続きがオンラインで完結せず、負担になるためだという。7月24日から8月27日まで実施した意見公募には24件の意見が寄せられた。恩給の受給者は今年3月末で5万4490人。うち本人が受け取るものは498人で、残る5万3992人は遺族が受け取る扶助料などが占める。国会議員互助年金は2006年4月に廃止されたが、それ以前に受給権を得た元議員には旧法がなお効力を持ち、支給が続いている。
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日本学術会議、10月1日に法人化 会長に加藤和人氏を選任 運営を点検する評価委員会は首相が5〜7人を任命
日本学術会議は10月1日に法人化し、会長に加藤和人氏を選任した。公式サイトに掲載した「発足のお知らせ」で明らかにした。法人名は日本学術会議、英語名はScience Council of Japan、所在地は東京都港区六本木7-22-34で、あわせて公式ウェブサイトを公開した。1948年に公布された旧法に基づく国の機関から、政府が出資する法人へ器が移ったことになる。新しい日本学術会議法（令和7年法律第70号）は附則第1条で施行日を令和8年10月1日と定めており、第21条第1項は会長を「特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任する」と規定する。政府は9月11日の定例閣議で、法人化に伴う政令2本「日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」と「日本学術会議評価委員会令」を決定していた。運営を点検する日本学術会議評価委員会は内閣府に置かれ、会員以外から内閣総理大臣が5人以上7人以内を任命する。監事2人は9月16日付で指名済みだが、評価委員と副会長の人選は本稿執筆時点で公表資料では確認できていない。