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中国の王毅氏、岩屋前外相に台湾答弁の「早急な是正」を要求 日本国際貿易促進協会の会長として北京で会見 高市首相は国会で「撤回の必要はない」と答弁している
中国の王毅・共産党中央政治局委員は9月28日、北京で日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と会見し、日本にとっての「急務」は自国指導者の台湾問題での言動を早急に正すことだと求めた。駐日中国大使館が29日に公表した会見録による。王毅氏は今年が東京裁判開廷80周年に当たるとして歴史問題での態度も要求し、「来年は中日国交正常化55周年だ」と述べた。求められた岩屋氏は前外務大臣で現職の衆議院議員だ。中国側が是正を求める答弁について、高市首相は2025年11月11日の衆議院予算委員会で「撤回の必要はないと考えております」と答弁し、12月11日には「基本的立場は日中共同声明のとおり」で「一切変更はありません」と述べている。中国側の要求と、国会で示された政府の立場は正面から食い違っている。
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中国、日本人のビザ料金を14日から値上げ 1回入国は2250円から1万6750円に 日本の7月の引き上げに「対等」措置
在日中国大使館は9月11日、中国を訪れる日本国籍の人が払うビザ（査証）の料金を、9月14日に受け付ける分から引き上げると発表した。1回だけ入国できるビザは2250円から1万6750円に、1年間に何度でも入国できるビザは7500円から5万250円になる。大使館は「相互主義に基づく対応」と説明している。日本政府は7月1日、外国人から受け取るビザ手数料を引き上げており、中国で徴収する日本のビザ料金は1回入国が145元から715元へおよそ5倍になっていた。ただし日本人については、30日以内の短期滞在ならビザを免除する措置が2026年12月31日まで続いている。値上げの影響を受けるのは、30日を超える滞在や就労・留学などでビザが必要な人に限られる。免除の対象は45か国で、東アジアからは日本と韓国の2か国だけが入る。免除を定めたお知らせは期限を「2026年12月31日24時まで」と明示しており、2027年以降の扱いは書かれていない。2026年10月8日の時点で、大使館のお知らせに再延長の発表は確認できていない。延長されなければ、30日以内の観光や出張もビザが必要になり、1万6750円を払う対象に入る。負担は料金だけではない。大使館が2026年12月31日まで実施している指紋採取の免除は滞在180日以内の短期ビザが対象で、中国入国後に居留書類の取得が必要なビザは除かれている。なお日本の7月の改定は中国向けに限った措置ではなく、省令の別表を改定前後で比べると、韓国は2万7000ウォンから13万6000ウォン、米国は20ドルから101ドル、タイは670バーツから3340バーツと、どの国でもおよそ5倍になっている。