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残業の割増賃金率が法定の下限を超える企業、労働組合があると18.7％・ないと2.7％ 厚労省が組合の有無で特別集計 フレックス制も19.5％と6.7％の差
厚生労働省は、令和7年就労条件総合調査の結果を労働組合の有無と企業規模で組み合わせ直した特別集計を公表した。時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、率が26％以上と法定の下限を超えている企業は、労働組合がある企業で18.7％、ない企業で2.7％だった。会社の規模をそろえても差は残り、従業員1,000人以上では組合がある企業の28.0％に対し、ない企業は2.7％。フレックスタイム制を導入している企業も組合がある企業が19.5％、ない企業が6.7％と開いた。一方で完全週休2日制は69.3％と65.0％で差が小さく、1,000人以上規模では組合がない企業（78.3％）が組合がある企業（77.6％）を上回った。ただし労働組合は大企業に偏っており、令和7年労働組合基礎調査では民営企業の推定組織率は1,000人以上規模で38.7％、30〜99人規模では0.7％にとどまる。
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違法な残業、1万1228事業場で確認 月200時間超の労働者がいた職場も111 厚労省が令和7年度の監督指導結果
厚生労働省は15日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度（2025年度）の監督指導結果を公表した。全国の労働基準監督署が2万9150事業場を調べ、1万1228事業場（38.5％）で労働基準法に違反する時間外労働を確認し、是正・改善を指導した。違反があった事業場のうち、最も長く働いた労働者の時間外・休日労働が月80時間を超えたのは4991事業場、100時間超は2842事業場、150時間超は554事業場、200時間超は111事業場だった。調べた事業場数は前年度より2638増えた一方、違反が見つかった数はほぼ同じで、割合は42.4％から38.5％に下がった。賃金不払残業は1901事業場（6.5％）で前年度の2118事業場から減ったが、健康障害を防ぐ措置をとっていなかった事業場は5919事業場（20.3％）と前年度の5691事業場から増えた。