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• 政治2026年11月2日 2:27

  産業クラスター計画などの公表済み計画、100件超に　10月は群馬・沖縄など28件を報告

  政府は10月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第8回を首相官邸で開き、群馬・沖縄など各地の知事や市町村長が産業振興の計画を高市首相に報告した。10月に示された計画は「地域産業クラスター計画」18件、「地場産業成長プラン」10件の計28件。首相は会議で「合計100を超える計画」が策定・公表されたと述べ、今後は市町村による計画策定を進める考えを示した。

• 政治2026年10月1日 18:06

  政府の産業クラスター計画、公表済みは52件　9月30日に茨城・神奈川など7県が新たに10件を報告　「地域未来戦略」の計画期間は2030年度まで

  政府は9月30日、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議の第7回を首相官邸で開き、都道府県や市町村がつくった産業振興の計画を高市首相へ報告した。新たに報告されたのは、茨城・神奈川・岩手・栃木・奈良・島根・愛媛の7県による「地域産業クラスター計画」10件と、北海道芽室町・鳥取県智頭町による「地場産業成長プラン」2件である。地域未来戦略は7月21日に閣議決定された政府の地域政策で、産業の規模と主導者によってA・B・Cの3類型に計画を分ける。内閣官房が公表している計画は、A14件・B31件・C7件の計52件で、7月末からの2か月で大きく増えた。計画期間は2030年度までで、377施策にKPIを設定する。今後、B・C両計画は月1回程度の頻度で知事や市長らが報告する。

• 経済・ビジネス2026年9月13日 9:14

  「GX戦略地域」第1弾を認定　川崎臨海部2800ヘクタール、石狩・苫小牧、柏崎　跡地・再エネ・原発を産業集積の核に

  経済産業省は11日、脱炭素をてこに新たな産業集積をつくる「GX戦略地域制度」の第1弾を認定した。川崎市は製鉄所跡地を含む川崎臨海部約2800ヘクタールが「コンビナート等再生型」で全国初の認定を受け、JFEホールディングスなどと共同で水素や資源循環の拠点整備を進める。北海道は「データセンター集積型」で石狩市と苫小牧市の2市が全国で唯一の認定となった。新潟県柏崎市の鯨波産業団地は、原子力発電や再生可能エネルギーの脱炭素電力を100％供給する「脱炭素電源活用型」に選ばれた。制度は2025年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンを踏まえて創設され、今年4月に選ばれた有望地域のうち計画の熟度が高まった地域から順に認定される。