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ふるさと住民登録、総務相が全首長に参加要請 システム申請は1月29日まで アプリは3月末公開予定
総務省は10月30日、本年度中に始める「ふるさと住民登録制度」への参加と積極的な活用を求める総務大臣書簡を、全国の都道府県知事と市区町村長に出した。参加する自治体のシステム利用申請は同日から2027年1月29日まで受け付ける。総務省の説明会資料では、2月下旬に自治体へ管理者アカウントを発行し、3月末に国民向けアプリを公開する予定。
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無線従事者資格、区分の集約や「3時間で駆けつけ」緩和を要望 総務省作業班で6団体
総務省は、情報通信審議会の「無線従事者制度の在り方検討作業班」第3回（10月29日）の資料を公表した。KDDI、日本民間放送連盟、NHK、全国陸上無線協会、大日本水産会、日本UAS産業振興協議会の6者が意見を出した。KDDIは陸上分野の資格を3〜4区分程度に集約するよう求めた。民放連と陸無協は、無人の無線局に障害が起きた際に原則3時間以内に無線従事者が駆けつける要件の見直しを求めた。一方、NHKは資格の区分に「特段の支障は生じていない」とした。作業班は12月をめどに中間論点整理を行う。
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携帯の乗り換え特典、最長1年の分割付与を容認へ 短期解約対策で総務省方針 27年2月施行目指す
総務省は10月28日の有識者会議で、携帯電話の乗り換え特典を目当てに契約と解約を短期間で繰り返す「短期解約」への対策として、新規契約を条件とする特典（上限2万円）を最長1年間、1か月ごとに分けて渡せるよう規制を緩める制度改正の方向性を示した。後半に厚くする配分は禁じ、端末購入の割引は対象外とする。大手携帯会社のグループ会社を一律に規制対象とする仕組みも改め、契約数シェア4％超のMVNOに絞る。いずれも2027年2月の施行を目指す。
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通話の接続料廃止、いつから・どう移るか 携帯大手とNTTの主張割れる 総務省委員会
通信会社が通話のたびに互いに払い合う「音声接続料」をやめる「ビル＆キープ方式」の原則化に向け、情報通信審議会の接続政策委員会は10月27日、移行期間と、それまでの接続料の算定方法について通信各社から意見を聴いた。ソフトバンクは2029年度の導入が可能だとし、KDDIは移行期間も激変緩和措置も要らないと主張した。NTT東日本・西日本は原則化は2031年度頃になると想定し、接続料を段階的に下げる激変緩和措置には反対した。移行までの接続料の算定でも、NTT東西が長期増分費用（LRIC）方式の即時廃止を求めたのに対し、ソフトバンクは維持を求めた。
- 政治
藤井地域未来戦略相、全知事・市町村長に書簡 地場産業プランの策定を要請 省庁職員を「支援官」に
藤井比早之総務相（地域未来戦略担当）は10月27日の閣議後会見で、都道府県知事と市町村長に宛てて大臣名の書簡を出し、地域未来戦略の「地場産業成長プラン」づくりへの積極的な取り組みを求めると表明した。総務省と都道府県の連携体制を築くほか、各府省の本省職員らを「地域未来戦略支援官」としてチームで市町村の計画策定を支援させる。内閣官房の一覧では地場産業成長プランは11計画で、策定に加わった市町村は全国1718のうち9市町にとどまる。
- テクノロジー
格安SIMの5G「SA方式」へ、携帯大手に回線開放促す 総務省がMVNO指針の改定案
総務省は10月27日、格安SIM事業者（MVNO）への法律の当てはめ方を示す「MVNOガイドライン」の改定案を公表した。携帯大手（MNO）の5G（SA方式）の網を格安SIM事業者が使うための「5GC連携機能」を、大手に開放を促す機能の一覧に加える。意見募集は10月28日から11月26日まで。
- テクノロジー
政府推奨暗号の耐量子リスト、署名方式など追加へ改定案 11月11日まで意見募集
総務省、デジタル庁、経済産業省は10月27日、政府が調達で参照する「CRYPTREC暗号リスト」のうち、量子コンピューターでも解読が難しいとされる暗号を載せる「耐量子計算機暗号（PQC）リスト」の改定案を公表し、11月11日まで意見を募集している。電子署名方式のML-DSAとSLH-DSAや、共通鍵暗号のCamelliaなどを加え、「Category 3以上の利用を推奨する」と明記する。
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AIと脳情報技術で問われる「人間中心」 総務省研究会が議論を整理、来年度に深掘り
総務省情報通信政策研究所の「未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会」は10月27日に第7回会合を開き、事務局が「これまでの議論の整理」を示した。AIや脳情報を扱う技術の進展で「自律的な意思決定主体としての近代的人間観」が問い直される可能性を挙げ、認知への影響を考えた情報環境のガバナンスを検討するとした。今年度で論点を整理し、来年度に深掘りする。
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JETプログラム創設40年、11月2日に記念式典 参加者は848人から5933人に
外国の若者を地方自治体が招き、学校の外国語授業や国際交流の仕事に就いてもらう「JETプログラム」が創設40年を迎え、総務省・外務省・文部科学省と自治体国際化協会は11月2日に東京都千代田区で記念式典を開く。1987年度に4か国848人で始まった事業は、2025年7月1日現在で54か国5933人の規模になっている。
- 暮らし
不登校の子の健康診断、中学校は2割が全科目受けず 学校医の医療機関でも受診可は52校中23校
不登校の子どもの健康診断（学校健診）について、総務省行政評価局が小中学校52校の2025年度の受診状況を調べたところ、全科目を受けていなかったのは小学校で5.7％、中学校で19.9％だった。受けずにいて側わん症や腎臓の病気の発見が遅れたとみられる事例もあった。総務省は10月22日、日時をずらした校内での受診、学校医の医療機関での受診、福祉部局による家庭訪問の3つの方向で、文部科学省など3省庁に対策を求めた。