タグ: 総務省（4 / 15）
- 政治
選挙の偽情報対策、大手SNSに推奨措置の指針案 収益化停止やAI画像の警告表示 総務省が意見募集
総務省は10月23日、選挙の公正を害するおそれのある情報への対策として大規模なSNS事業者に求める「軽減措置」の指針案と、関連する省令改正案を公表し、24日から11月24日まで意見を募集している。指針案は、収益化の停止、AI生成画像の検知と警告表示、投稿者の所在国・地域の表示、選挙管理機関などの情報を見やすい位置に出す機能など9分野の措置を例示した。どれを実施するかは事業者の判断に委ね、個別の投稿の削除は求めない。事業者は実施状況を年1回、指針の様式で公表する。改正法とともに2027年3月1日に施行する。
- 政治
サイバー対策で自民が首相に提言 マイナカード取得の義務付け検討、官邸に「対処本部」
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は10月23日、サイバー対策の抜本的強化を求める提言を高市首相に申し入れた。官邸主導の「サイバー対処本部（仮称）」の設置のほか、マイナンバーカード取得の義務付けや国内通信情報の利用の検討を求めている。藤井総務相は同日の会見で、総務省に向けた5項目の提言に検討会と概算要求で対応すると述べた。
- 経済・ビジネス
9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1％ 9か月ぶり2％台 宿泊料と水道料が上昇に転じる
総務省は10月23日、2026年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く指数は2025年平均を100として102.3で、前年同月比2.1％上昇した。8月の1.7％から伸びが大きくなり、2％台は2025年12月以来9か月ぶり。生鮮食品とエネルギーを除く指数も2.4％上昇と、8月の1.9％から高まった。前年より安かった宿泊料と水道料が値上がりに転じ、生鮮食品を除く食料も2.9％上昇した。ガソリンの暫定税率廃止などによる押し下げは0.82％分と試算されている。
- 経済・ビジネス
郵便の配達頻度と送達日数の見直し、総務省が11月20日まで意見募集 速さ・信頼性・価格・頻度の優先順位を問う
総務省は10月19日、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策」について意見募集を始めると発表した。募集期間は10月20日から11月20日まで。情報通信審議会の郵便事業政策委員会が検討の参考にする。聞かれているのは、ユニバーサルサービスとしての郵便に何が求められているかと、郵便ネットワークをどう維持するかの2点である。総務省は意見の書き方として、速さ・信頼性・価格・頻度のうちどの要素を優先すべきかを具体的に書くよう求めた。郵便には週5日・1日1回の配達と原則4日以内の送達が法令で義務づけられている。答申は令和9年夏ごろを目指す。
- AI
G7デジタル相会合、フロンティアAIの安全で議長声明 専門ハイレベルグループ設置も選択肢
総務省は10月21日、10月20日にオンラインで開かれたG7デジタル・技術大臣会合の結果を公表した。議題は「AIセキュリティ」と「デジタル空間における青少年保護」の二つで、前者について議長声明が発出された。声明は、高い性能を持つ「フロンティアAIモデル」が制御喪失につながり得る意図しない挙動や悪意ある主体による悪用のリスクを伴うとし、リスクと事案の理解・特定・情報共有でG7が協調し収れんしたアプローチを取る必要があると指摘した。G7内の調整を強める方策としては、関連する作業部会の間をつなぐ専門のハイレベルグループを設ける選択肢が挙がった。日本からは藤井比早之総務大臣が出席した。
- 経済・ビジネス
郵便局の自治体事務受託が500団体超、手数料9億600万円 別府市公会堂で初の指定管理者
日本郵便は10月21日、総務省の情報通信審議会郵政政策部会 郵便局活性化委員会（第21回）に「生活サポートプラットフォームの取組」と題する資料を提出した。地方公共団体からの事務受託は直近で500団体を超え、2025年度の受託事務手数料は9億600万円（2024年度は6億8900万円）に増えた。マイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等の受付事務は2022年度の7団体から2025年度は93団体に広がった。2027年4月には大分県の別府市公会堂の指定管理者となり、公共施設の指定管理者として郵便局が指定を受ける初めての例になる。
- テクノロジー
電話のユニバーサルサービス、赤字補填の範囲を拡大へ 1番号あたり月2円の負担金は4円程度に
情報通信審議会の電気通信事業政策部会は2026年10月9日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申をまとめた。固定電話の赤字を通信会社全体で補う第一種交付金について、補填する範囲を絞ってきた「標準偏差の2倍」の措置を2026年度中に終える制度整備を行い、2028年度の交付分から適用するとした。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は月2円で推移してきたが、措置をやめても4円程度にとどまる見込みという。7〜8月の意見募集に寄せられた意見は16件・65項目で、答申案の修正は1か所もなかった。
- 政治
衆院の区割り審、10月20日に区割り基準の審議入り 鳥取1区との較差2倍以上は18選挙区
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第16回会合を10月20日に開いたと公表した。議事要旨は「『区割り改定案の作成方針』について審議が行われた」の1行である。作成方針はいわゆる区割り基準にあたり、審議会が6月3日に確認した進め方では、各選挙区のレビュー、都道府県知事への意見照会に続く3番目の段階にあたる。基準には議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を使うことが検討事項として示されており、令和7年国勢調査の確定値ではこれは鳥取1区の25万7657人である。較差2倍以上の選挙区は18、鳥取1区を下回る選挙区は4ある。勧告期限は2027年5月である。
- テクノロジー
総務省と米FCC、2018年の覚書を更新 経済安全保障を情報交換の対象に追加
総務省は10月19日、布施田総務審議官が10月16日に米国でブレンダン・カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、平成30年に署名した総務省とFCCの間の覚書を更新したと発表した。更新前の覚書はブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力等を対象としていたが、今回はこれらに加えて、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換枠組みを新たに加えた。総務省は更新した覚書に基づき適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁と連携しながら、FCCや米国政府と機動的に情報交換するとしている。
- 政治
政党交付金の10月分、11党に78億8412万円を交付 中道改革連合も5億8470万円を請求
総務省は10月20日、2026年分の政党交付金の10月分として11政党に合計78億8412万9750円を交付した。1年分の交付決定額315億3651万9000円のうち4月と7月で半分が交付済みで、10月分は残額の2分の1に当たる。最多は自由民主党の38億4087万4000円。9月に新党結成で所属議員が抜けた中道改革連合も10月1日に請求書を提出し、5億8470万3000円を受け取った。