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• 政治2026年9月22日 7:06

  人口が急減する地域の担い手を雇う「特定地域づくり事業協同組合」、全国146組合に　島根16・鹿児島12　無期雇用で農業や宿泊業へ派遣

  総務省は9月1日、令和8年度の特定地域づくり事業推進交付金について、岩手県遠野市と鹿児島県徳之島町の2組合分、計363万円の交付を決定した。この交付金は「特定地域づくり事業協同組合」を支える仕組みで、組合が地域の担い手を無期雇用で採用し、組合員である地元の農家や宿、介護事業所などへ季節ごとに派遣する。総務省が公表した認定一覧によると、2026年7月1日時点の認定は146組合、149市町村に上る。都道府県別では島根が16で最も多く、鹿児島12、北海道9、福島9と続く。根拠法は2019年の「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」で、都道府県知事の認定を受ければ、通常は厚生労働大臣の許可が要る労働者派遣事業を、届出だけで行えるようになる。ただし派遣できるのは期間を定めずに雇った職員に限られる。交付金の限度額は派遣職員1人あたり112万5000円、組合の事務局運営費は1組合あたり167万5000円と定められている。

• 政治2026年9月17日 10:07

  過疎対策の優良事例、総務大臣賞に上士幌町など5件　自治会やLLPも受賞　表彰式は10月29日に福井で

  総務省と一般社団法人全国過疎地域連盟は15日、2026年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰で、総務大臣賞5件と全国過疎地域連盟会長賞4件を選んだと発表した。総務大臣賞は北海道上士幌町、福井県大野市の和泉自治会、京都府綾部市、島根県邑南町のLLPてごぉする会、愛媛県西予市のかりとりもさくの会。市町村だけでなく、自治会や有限責任事業組合、地域法人といった住民主体の団体が半数以上を占めた。会長賞は山形県酒田市の合同会社COCOSATO、広島県三原市の地域法人おせっかいさん、熊本県人吉市の鍛冶屋町通りの街並み保存と活性化を計る会、大分県九重町のくらしのサポートセンター東の4件。表彰式は10月29日、福井県で開く「全国過疎問題シンポジウム2026 in ふくい」で行う。過疎地域の指定を受けている市町村は全国で885団体ある。