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• 経済・ビジネス2026年10月31日 14:52

  生保破綻時の政府補助、恒久化も視野に　金融庁が審議会に案　業界負担枠は引き上げ

  金融庁は10月30日の金融審議会「保険制度ワーキング・グループ」で、生命保険会社が破綻した際に契約者保護機構へ国が補助できる規定について、2027年3月末の期限後は恒久化も視野に調整を進める案を示した。業界が積み立てる負担枠の引き上げなどを前提とする。企業が自社グループのリスクだけを引き受ける「再保険キャプティブ」を国内で設立できるようにする制度の骨子案も示した。

• 経済・ビジネス2026年9月17日 4:23

  事業者向け融資の貸金業規制、緩和へ検討開始　金融審議会が初会合　日本で銀行免許のない外国銀行の協調融資参加が焦点

  金融庁は9月16日、金融審議会に新設した「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第1回会合を開いた。金融担当相の片山さつき氏が8月31日に諮問した「事業者向け貸付けに係る貸金業の規制の柔構造化」を検討する。日本で銀行免許を持たない外国銀行を大型M&Aのシンジケートローン（協調融資）に参加させる制度が柱の一つで、ノンバンクの社債発行に資本金10億円以上を求める要件の見直しも議題になる。2025年の日本企業のM&Aは5,115件・37.9兆円と件数・金額ともに過去最高を更新した一方、貸金業者の事業者向け貸出残高は8兆円にとどまり、米国のプライベートクレジット市場の約28分の1にとどまる。政府は次期通常国会への法案提出を目指している。