タグ: 難民

  • 国際

    サーレハUNHCR高等弁務官が茂木外相と会談 高市首相も表敬、難民の支援依存「半減」の取組を評価

    国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のバルハム・サーレハ高等弁務官が来日し、10月21日午後2時10分から約20分間、茂木敏充外務大臣と外務省で会談した。茂木外相は中東をはじめ難民・避難民の置かれている環境が過酷になっていると述べ、難民が長期的に人道支援に依存する状況を半減させるというサーレハ高等弁務官の取組を評価した。サーレハ高等弁務官は長年の日本からの支援に深い謝意を示し、引き続き緊密に連携したいと応じた。双方は「人道・開発・平和の連携(HDPネクサス)」の推進と民間セクターとの連携の重要性を話し合った。前日の10月20日には首相官邸で高市総理大臣への表敬も行われている。

  • 国際

    アフガン人道計画、資金は必要額の30%どまり 国連が安保理に報告 今年120万人が帰還、1人当たり所得は5.6%減

    国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)のジョルジェット・ガニョン事務総長副特別代表は9月16日、国連安全保障理事会でアフガニスタン情勢を報告し、2026年の人道支援計画に集まった資金が必要額の30%にとどまっていると述べた。保健施設や栄養センター、女性の保護事業が資金削減で閉鎖・縮小しているという。国連児童基金(UNICEF)の集計では約370万人の子どもが栄養不良の状態にあり、うち約100万人が重度の急性栄養不良にあたる。1人当たり所得は5.6%減り、輸出も落ち込んだ。パキスタンとイランからの帰還は今年だけで約120万人、2023年以降の累計で650万人に達し、受け入れ側の負担が膨らんでいる。アフガン人女性が国連の施設に立ち入れなくなってから今月で1年になり、ガニョン氏は「国連の原則に反する」と批判した。