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学校給食の衛生管理基準、17年ぶりの改正へ 「過度に加工したものは避け」の削除や冷凍食品の前日納品を関係団体が要望 文科省が9月29日にヒアリング
文部科学省は9月29日、学校給食衛生管理基準の見直しを検討する有識者会議の第4回を開き、関係5団体から意見を聞いた。あわせて公表された書面による意見聴取の結果では、基準が定める「食品は、過度に加工したものは避け」という記述の削除や、冷凍食品・加工食品の前日納品を認めることなどを、事業者団体と消費者団体が求めた。現行の基準は2009（平成21）年3月31日の告示で、制定から17年が経つ。添加物の規定に「厚生労働省により使用を認められ、適正に使用されている食品添加物等（うま味調味料を含む）は除く」と書き加える要望や、学校側が同一日付・同一ロットでの納品を条件とするためにフードロスが生じているとの指摘も出た。全国学校栄養士協議会は2025年度に771施設で衛生管理の研究会を開いたと報告し、施設の老朽化と記録・点検の多さを課題に挙げた。
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10月は「食品ロス削減月間」 ファミリーマートの「涙目シール」は年約2500トン削減 全国の食品ロス461万トンのうち事業系は前年度から6万トン増えた
消費者庁、農林水産省、環境省は9月29日、令和8年度の食品ロス削減月間の取組を公表した。10月は食品ロスの削減の推進に関する法律9条が定める食品ロス削減月間で、10月30日は食品ロス削減の日にあたる。同日、消費者庁と環境省は令和8年度食品ロス削減推進表彰の受賞者を発表した。応募60件から17件を選び、環境事務次官賞に選ばれた株式会社ファミリーマートは、消費期限の迫った中食商品に貼る「涙目シール」を全国約1万6400店舗で展開し、年間約2500トンの食品ロスを削減した。消費者庁長官賞の株式会社ローソンは全国約1万4000店舗でAIによるダイナミックプライシングと自動発注を導入した。一方、農林水産省と環境省が6月30日に公表した令和6年度の食品ロス発生量は約461万トンで、前年度の464万トンから3万トン減にとどまる。内訳をみると家庭系は233万トンから224万トンへ9万トン減った半面、事業系は231万トンから237万トンへ6万トン増えている。国は事業系を2000年度比で2030年度までに60％削減する目標を掲げている。
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「3R」の意味を知る人は35.1％ 循環型社会計画の初回点検、暮らしの意識・行動だけが最低評価 ごみは1人1日854グラム
環境省は9月17日、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について、中央環境審議会がまとめた初回の点検結果を公表した。目標の達成見込みを評価した指標のうち、3段階で最も低い「更なる取組が必要」とされたのは、暮らしの側を測る「循環型社会形成に関する国民の意識・行動」だけだった。2025年度の調査では、3R（リデュース・リユース・リサイクル）という言葉の意味を知っている人は35.1％にとどまる。環境にやさしい製品を買うよう心がけている人は69.7％で、2030年度の目標90％には届いていない。家庭から出るものを含むごみは1人1日当たり854グラム、このうち焼却されるのは662グラムで、2030年度の目標約580グラムに対して近年は横ばいのまま推移しており「注意が必要」と評価された。食品ロスは2023年度で家庭系233万トン、事業系231万トンと、推計を始めた2012年以降ともに減り続けている。