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2040年に必要な電波は73.1GHz幅、確保済みは26.5GHz幅 総務省が周波数再編の計画案 6G候補帯の共用検討は2027年度から
総務省は9月18日、電波をどの用途に振り分け直すかを毎年見直す「周波数再編アクションプラン」の令和8年度版の案を公表し、19日から10月23日まで意見を募集すると発表した。案は、2040年末に必要になる電波の幅を携帯電話網・衛星など非地上系ネットワーク・Wi-Fiの合計で73.1GHz幅と見込み、2023年末時点で確保できているのは26.5GHz幅にとどまるとして、あと約47GHz幅を積み増す必要があるとした。昨年度にあたる令和7年度に確保できたのは3.265GHz幅で、そのうち3.25GHz幅はKa帯の非静止衛星システム1件によるもの。6Gの候補となる4400〜4800MHz、7125〜8400MHz、14.8〜15.35GHzの3つの帯域については、既存の無線と電波を分け合えるかの技術的検討を令和9年度から始めると明記した。26GHz帯は今年6月に国内初のオークションを実施し、7月に5Gへ割り当てが済んでいる。
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日独ICT政策対話、1年9か月ぶりにベルリンで開催 AI・6Gに加え「無線で電気を送る技術」も議題に
総務省は9月14日、ドイツとの「日独ICT政策対話」の第9回を9月8日にベルリンで開いたと発表した。ドイツ連邦デジタル・国家近代化省などとの政府間会合では、AI、5G及びBeyond 5G（6G）、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送（WPT）、データ政策の5分野を議論した。AIでは行政が使う「ガバメントAI」と広島AIプロセスについて双方の取組状況の認識を共有し、6Gでは国際共同研究の進捗を確認したうえでオープンRANやAI RANについても議論して、二国間協力を深めることで一致した。続く官民セッションには双方の民間企業・研究機関・業界団体が出席し、6G、WPT、日独間の官民連携の3テーマで議論した。前回の第8回は2024年11月28日に東京で開かれており、約1年9か月ぶりの開催となる。前回の議題だった偽・誤情報対策とメタバースは今回の発表には挙がらず、代わりに未成年者保護とWPT、データ政策が入った。ドイツ側の相手省庁も、前回発表の「連邦デジタル交通省」から「連邦デジタル・国家近代化省」に変わっている。