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75歳以上の一人当たり医療費97万1531円 後期高齢者医療の総額は19兆4830億円に
厚生労働省の「後期高齢者医療事業状況報告」の年報(確報)で、令和6年度の後期高齢者医療制度の医療費が19兆4830億円となった。前年度より6848億円多い。年度平均の被保険者1人当たりは97万1531円で、前年度の96万8102円から3429円増えた。総額の伸びは3.6%だが1人当たりの伸びは0.4%にとどまり、増加のほとんどは被保険者が3.3%増えたことで説明がつく。保険給付費は17兆8779億円で、医療費の91.76%を占めた。費用の種類別では訪問看護が2951億円と21.4%増えた。
- 国内
65歳以上の割合は秋田40.0%・東京22.8% 令和7年国勢調査の実測で全国29.4% 47都道府県すべてで15歳未満を上回る
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、2025年10月1日現在の65歳以上人口は3614万1613人、総人口に占める割合は29.4%となった。2020年の前回調査の28.5%から上がっている。都道府県別では秋田県が40.0%と最も高く、前回の37.5%から上昇して4割台に入った。次いで高知県36.9%、青森県36.3%。最も低いのは東京都の22.8%で、前回の22.8%から横ばいだった。前回最も低かった沖縄県が22.6%から24.5%に上がったため、最も低い都道府県が入れ替わった。大阪府だけが27.5%から27.4%へ下がり、ほかの46都道府県は上昇した。47都道府県のすべてで65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回っている。65歳以上の総数は5年で17万2745人の増加にとどまる一方、75歳以上は260万143人増えて2116万9152人になった。
- 国内
75歳以上の人口は2153万人で総人口の17.5% 65〜74歳は1年で46万人減 要介護認定率は31.0%
総務省統計局の人口推計で、2026年4月1日現在の75歳以上人口は2153万1千人と、1年で47万9千人増えた。総人口の17.5%にあたる。一方、65歳以上全体の増加は1万9千人にとどまり、65〜74歳は約46万人減った。厚生労働省の介護保険の年報では、要介護・要支援の認定を受けている人の割合は65〜74歳の4.3%に対し75歳以上は31.0%。高齢者の数が頭打ちでも、75歳以上が増える限り介護の必要量は増える。