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- テクノロジー
データセンター、日本は242か所 米国は4165か所で2位以下15か国の合計4061か所を上回る 国内クラウド市場は4兆4930億円
総務省が公表した令和8年版情報通信白書によると、世界のデータセンターは米国への集中が際立っている。2025年11月時点で米国は4165か所で、2位以下15か国を合計した4061か所を1か国で上回った。日本は242か所で、米国の6％程度にとどまる。市場規模でも差は大きく、世界のデータセンター市場の売上高は2025年に5275億ドルと見込まれるのに対し、日本は253億ドルだった。一方、国内のパブリッククラウドサービス市場は2025年に4兆4930億円と前年から20.3％増え、2030年には10兆962億円に拡大すると予測されている。世界のクラウドインフラサービスの支出シェアは2025年7〜9月期でアマゾンが約29％、マイクロソフトが20％、グーグルが13％を占めた。
- 国際
国連、26機関の統計を1か所に集約 新サイトで4400万件を横断検索 日常の言葉で質問でき、AIからも直接読み込める
国連は9月17日、26の国連機関が別々に公開してきた統計を一つのサイトから横断して探せる「国連システム・データコモンズ」を公開した。公開時点で約4400万件のデータが載り、住所は既存の統計サイトと同じ data.un.org。利用者は機関ごとのサイトを渡り歩かず、日常の言葉で質問する形で検索できる。研究者や開発者、AIのプログラムが直接読み込める接続口も備え、数値の出所を元の機関までたどれるようにした。グテレス事務総長は公開の場で「人々はますますAIに質問し、即座に答えを受け取っている。その答えは、背後にあるデータの質を超えることはない」と述べ、信頼できる公的データを機械が読める形で置く意義を強調した。事業は国連創設80年に合わせた組織改革「UN80イニシアチブ」の一環で、実装費は国連財団を通じたグーグルの慈善部門Google.orgの資金で賄われ、土台にはオープンソースのデータ基盤を使っている。
- テクノロジー
AIの計算を電気の余る地方へ 総務省の分散データセンター実証7件が始動 三鷹・札幌・広島を光で結ぶ検証も
NTTドコモビジネスなど5社と、九州電力・インターネットイニシアティブ（IIJ）など7社は9月18日、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された事業を8月に始めたと、それぞれ発表した。離れた場所にある複数のデータセンターを光ネットワークでつなぎ、その時々の電力の状況に応じてAIの計算処理を移す仕組みを検証する。NTTドコモビジネスらは三鷹・札幌・広島の3拠点を1秒あたり10ギガビットの回線で、三鷹・秋葉原・横浜の3拠点を10倍の100ギガビットの回線でつなぐ2通りの環境を用意した。九州電力・IIJらは佐賀県玄海町、福岡県糸島市、福岡県糟屋郡の3拠点を結び、仮想的に一つの大きなデータセンターとして動かす。総務省は5月22日に公募し、7件の提案すべてを7月15日に採択した。委託費の合計上限は2区分あわせて29億3000万円で、実証は2027年2月1日までとなっている。
- 国際
中国企業のAI導入をILOが調査 採用は30日から13日に、仕様書を読む担当は10人超から2〜3人に 働き手の39％は「収入は減る」
国際労働機関（ILO）は9月15日、中国企業の人工知能（AI）導入の実態を調べた調査報告書を公表した。製造業や金融など21社への聞き取りでは、全社がすでにAIを使っているか、間もなく導入する計画を持っていた。採用にかかる日数が30日から13日に短縮した保険大手や、300人の顧客対応部門が1日にさばく問い合わせを6,000件から15,000件に増やした保険会社など、効率化の数字は大きい。一方で、顧客の仕様書を読む10人超の担当者が2〜3人に減った製造業の事例もある。併せて実施した1,591人への意識調査では、AI普及を「避けられない流れ」と見る人が56％、「奪う仕事より生む仕事のほうが多い」と考える人が47％だったのに対し、39％は自分の収入が減ると予想した。報告書は生産性の数字がすべて企業の自己申告で、第三者の検証を経ていない点を限界として明記している。
- テクノロジー
総務省、自治体のAI活用へ研究会を設置 深刻な人手不足に対応、「AXの在り方」検討へ
総務省は7月7日、「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」を立ち上げると発表した。地方自治体で人手不足が深刻になるなか、急速に進歩するAIなどのデジタル技術を、行政の仕事にどう生かすかを検討する。生成AIの普及で、書類作成や住民からの問い合わせ対応といった定型的な業務を効率化できる可能性が広がっており、その適切な活用の在り方を専門家らが話し合う。研究会は原則非公開で、終了後に議事の概要と配布資料を公開する。所管は総務省自治行政局市町村課行政経営支援室。人口減少で自治体の職員確保が年々難しくなるなか、AIを行政サービス維持の切り札にできるかが問われる。
- テクノロジー
日本製の半導体製造装置、2026年度は26%増の6兆5502億円へ SEAJ予測、AI投資で上方修正
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は2日、日本製の半導体製造装置の販売高が2026年度に前年度比26%増の6兆5502億円になるとの需要予測を発表した。AIサーバー向けの先端ロジックやHBMなどメモリー投資の拡大が押し上げる。1月時点の予測（12%増）から大きく上方修正した。