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WTO、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を審理へ ロシアの2回目の要求でパネル設置 日本など18の国・地域が第三国参加
世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は9月25日の会合で、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）などがWTO協定に反するかどうかを審理する紛争処理パネルの設置を決めた。ロシアが求めていたもので、7月24日の会合ではEUが反対して見送られていたが、2回目の要求で設置が決まった。CBAMは、EUに入る輸入品の価格に生産時の二酸化炭素の分を上乗せさせる仕組みで、2026年1月1日から本格運用に入っている。ロシアは、対象品目の輸入に大きな障壁を作っているうえ、EUの排出量取引制度で企業に排出枠が割り当てられていることが輸出補助金にあたると主張。EUは、CBAMもEU ETSもWTO協定に整合的だと反論した。日本を含む18の国・地域が第三国として手続きに参加する。
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WTO、ステーブルコインと貿易の報告書を公表 実際の決済は年3900億ドルで世界の0.02％ 「貿易金融は置き換えられない」
世界貿易機関（WTO）の事務局は9月14日、ドルなどの資産に価値を連動させたデジタル資産「ステーブルコイン」が国際貿易の決済で果たしうる役割を分析した報告書を公表した。国境をまたぐ支払いを速く安くする効果は認める一方、信用状などの貿易金融を置き換えるものではないと結論づけている。報告書によると、年間35兆ドルとされる取引高の大半は暗号資産市場の内部の売買や資金の付け替えで、仕入れ先への支払いなど実際の決済は年約3900億ドル、世界の決済額の約0.02％にとどまる。地域別ではアジアが約2450億ドルと世界の約6割を占め、利用は香港・日本・シンガポールといった拠点に集中している。日本は2023年6月施行の改正資金決済法で仲介事業者に登録を義務づけており、金融庁の登録業者は2026年8月27日時点で2社。