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茂木外相、サウジ外相と電話会談 ホーシー派の攻撃犠牲に哀悼、邦人保護へ協力要請
茂木敏充外相は10月15日夕、サウジアラビアのファイサル外相と約20分間電話で会談した。10月以降、イエメンのホーシー派の攻撃でサウジ国民を含む多くの犠牲者が出ていることに哀悼の意を伝え、サウジ国内の邦人保護への協力を求めた。ファイサル外相は日本の連帯に謝意を示し、邦人保護に協力する意向を示した。外務省は前日の14日、サウジの危険情報を引き上げ、全土を「不要不急の渡航は止めて」とするレベル2以上にしている。
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イエメンとジブチに緊急無償資金協力1,000万ドル 外務省が決定 内訳はイエメン800万・ジブチ200万、WFPなど国連4機関経由で食料と保健
外務省は10月6日、イエメンの人道状況の悪化と周辺国への影響の拡大を受け、イエメンとジブチに合計1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると発表した。内訳はイエメン向けが計800万米ドルで、世界食糧計画（WFP）が食料に300万米ドル、赤十字国際委員会（ICRC）が保健と水・衛生に300万米ドル、国際移住機関（IOM）がシェルターと生活必需品に200万米ドル。ジブチ向けは計200万米ドルで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が保護・シェルター・生活必需品に充てる。UNHCRは発表前日の10月5日付の緊急更新で、8月1日以降にイエメン国内で17万4千人超が新たに家を追われ、東アフリカへ3,986人が到着、うち3,799人がジブチ北部オボックに逃れたと報告している。UNHCRのイエメンでの2026年所要額1億9,360万米ドルに対する充足は19%、ジブチの1,260万米ドルに対しては27%にとどまる。外務省は支援の理由として、現地の人道ニーズと並べてバブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の平和と安定を挙げた。
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イエメンの戦線、紅海の要衝バブエルマンデブ海峡へ 国連「情勢は不安定さを増している」 2週間で子ども5万7千人が避難、243校が閉鎖
国連児童基金（UNICEF）は9月16日、イエメンで戦闘が再燃し、この2週間で子ども5万7千人を含む10万4千人が家を追われたと発表した。9月3日以降、少なくとも9人の子どもが死亡し、12人が負傷、3人が行方不明になっている。UNICEFが支援する26の医療施設で診療が滞り、243校が休校または授業停止となって13万7千人を超える児童・生徒が学べなくなった。これに先立つ15日の国連安全保障理事会では、ハレド・キアリ事務次長補が、フーシ派が紅海南部の複数の島を占拠したとされ、「バブエルマンデブ海峡とその周辺の情勢はここ数日で不安定さを増している」と報告した。同海峡は紅海とアデン湾を結ぶ要衝で、ジェトロによれば紅海を通る貨物は世界貿易の約15％にあたる。キアリ氏は、船舶追跡サイトによると紅海の商船の流れに今のところ影響は出ていないとした。
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イエメンの避難民、20万1217人に IOM集計で1か月に10倍超 人道対応計画の資金は2割どまり
国連の国際移住機関（IOM）は10月7日、戦闘が続くイエメンで家を追われた人が10県で20万1217人、3万3776世帯に達したと発表した。9月21日の12万9438人から16日間で7万1779人増え、9月28日以降は1日あたり6000人を超える速さに戻った。タイズ県が11万4708人で全体の57％を占め、アデンは9月21日の8946人から2万814人へ増えた。紅海を渡ってジブチへ逃れた人は3700人を超えた。避難者がいま最も必要としているのは住まいで35％、食料が33％。一方、イエメンの人道対応計画の資金は20％しか集まっていない。