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- 経済・ビジネス
民放テレビ局の2025年度収支、営業利益9.7％増の980億円 赤字のテレビ単営社は13社に ラジオは黒字転換
総務省は10月19日、令和7年度（2025年度）の民間放送事業者の収支状況を公表した。民放テレビ127社の営業利益は前年度比9.7％増の980億円だったが、テレビだけを放送する96社のうち当期損益が赤字の社は9社から13社に増えた。地上波のテレビ・ラジオ194社（コミュニティ放送を除く）の売上高は1.1％増の2兆2079億円、営業利益は11.4％増の994億円。ラジオ67社は営業損益が前年度のマイナスから13億7500万円の黒字に転じた。一方、BS・CSの衛星放送事業は営業収益が1.6％減、ケーブルテレビ事業も0.7％減で、いずれも営業利益が前年度を下回った。
- 政治
マスメディア集中排除原則を緩和、テレビ局は同じ地域で1社2局まで 2026年9月28日施行、民放4系統の目標撤回
総務省は2026年9月28日、1社が複数のテレビ局を持つことを制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩め、同じ放送対象地域で1社が地上テレビ局を2局まで持てるようにする省令改正を公布・施行した。東京・大阪・名古屋などの広域放送を行う局同士の組み合わせは引き続き認めない。同じ日に基幹放送普及計画も変更し、「民放4系統を全国であまねく受信」という目標を、いま受信できる系統数を保つ目標に改めた。
- SNS・話題
10代、速報はネット72.1％なのに「信頼できる情報」はテレビ52.1％ 20〜40代とは逆の並び 総務省調査
総務省情報通信政策研究所が公表した令和7年度の情報通信メディア利用調査で、10代が「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために最も使うメディアはテレビの52.1％で、インターネットの41.4％を上回った。一方、同じ10代でも「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ためのメディアはインターネットが72.1％、テレビは26.4％と開きが大きい。20代はネット51.8％・テレビ37.2％、30代はネット51.5％・テレビ37.0％、40代はネット42.6％・テレビ40.9％で、信頼を求める場面ではいずれもネットが上回っており、若い世代のうち10代だけが逆の並びになった。調査は13〜79歳の男女1800人を対象に令和7年12月に実施された。