総務省は9月28日、1社が複数のテレビ局を持つことを制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩める省令改正を公布し、同じ日に施行した。同じ放送対象地域で1社が持てる地上テレビ局は、これまでの1局から2局に増える。あわせて国の普及目標である基幹放送普及計画も変更し、「民放の総合放送4系統が全国各地域であまねく受信できること」としてきた記述を取り下げた。
同じ県で2局まで 広域局同士は引き続き認めない
マスメディア集中排除原則は、放送法91条2項1号が掲げる「基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保すること」という考え方に基づく規制で、1社が複数の放送局を営むこと（兼営）や、議決権・役員の兼任を通じて他局を支配することを原則として禁じてきた。地上テレビでは、同じ放送対象地域で1社が持てるのは1局までだった。ラジオはすでに同じ地域で4局まで認められている。
今回の総務省令第113号は、放送法93条1項5号ただし書きなどに基づき、2本の既存の省令を一度に改めるものだ。放送法施行規則では207条3項の「1を超えない場合」が「2を超えない場合」に改められ、「基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令」では8条に、同じ放送対象地域で持てる放送系を2つまでとする規定が加わった。ただし、そのうち広域放送に使えるのは1つまでで、東京・大阪・名古屋のように複数の県をまとめた広域放送を行う局同士の組み合わせは認めない。認定放送持株会社が1つの放送対象地域で傘下に置ける地上テレビ局も、1局から2局に増える。
「全国で民放4系統」という目標を書き換え
基幹放送普及計画は、国が放送の普及目標を示す告示で、1988年（昭和63年）の郵政省告示第660号として定められた。テレビについては「NHK（協会）の総合放送と教育放送が各1系統、民間放送事業者の総合放送が4系統、全国各地域であまねく受信できること」「全国の主要地域では民放5系統以上」と書かれていた。
総務省告示第357号による変更後は、NHKの2系統を全国であまねく受信できることは残したうえで、民放については「全国各地域において現に受信できる系統数の総合放送が受信できることを基本とし、その放送が当該地域においてあまねく受信できること」となった。系統数を増やす目標から、いま受信できる数を保つ目標へ書き換えた形だ。
ローカル局の営業利益は10年前の4割程度
総務省の検討会（座長・三友仁志早稲田大学大学院教授）が5月19日に公表した第4次取りまとめによると、ローカル局の営業利益はコロナ禍前から減少傾向で、2024年度（令和6年度）は広告収入の増加などにより増益となったものの、10年前と比べると約57％少ない。10年間で4割程度の水準まで落ちた計算になる。コロナ禍以降は赤字社数も高い水準が続いている。系列ローカル局の収入は系列キー局が制作した番組を流す対価であるネットワーク費に支えられ、地元企業から得られる収入は2割程度にとどまる。
2025年度の地上波民放全体の収支は、総務省が2026年10月に公表した（民放の地上局194社、営業利益11.4％増の994億円 ラジオは営業黒字に 総務省の2025年度収支）。
人口の見通しも厳しい。取りまとめは、2020年と比べた2050年の推計人口が、北海道・信越・北陸・東海・近畿・中国・九州の各ブロックで2割以上、東北と四国では3割以上減る見込みだと指摘した。放送対象地域ごとに民間地上テレビ局1社当たりの平均売上高と人口の関係を見ると、人口が多い地域ほど平均売上高も高い傾向にあるとしており、人口が減ればそのまま売上の減少につながると見ている。人口減少を受けて全国一律のサービス水準を実態に合わせる動きは、郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討 郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減 営業損益は4年連続の赤字でも起きている。
取りまとめでは慎重な意見も併記された。キー局や準キー局は相対的に経営体力があるため同じ地域での兼営・支配を認める必要性や緊急性に乏しく、市場支配力の強化につながりかねないとして対象から外すべきだという意見や、放送の多元性・多様性・地域性の確保に留意が必要だという指摘が構成員から出ていた。今回の省令で広域放送同士の組み合わせを認めなかったのは、この線引きに沿ったものだ。
自社制作番組を持つよう努力を求める
基幹放送普及計画には、全国放送を除く地上放送を行う民間放送事業者に対し、普及の目標を持続的に達成するため「その経営基盤の強化を図るとともに、自らが制作する放送番組を有するように努めること」を求める規定が新設された。番組やその他の情報を積極的に配信するなど、放送の価値の向上に役立つ取り組みに努めることも盛り込まれた。
どれだけ低いのかは数字で示されている。取りまとめによると、2022年度から2024年度までの自社制作番組比率は、キー局が8割以上であるのに対し、準キー局は約3割、独立局は約2割、系列ローカル局は約1割だった。系列ローカル局の自社制作比率は1994年（平成6年）以降おおむね9％前後で推移しており、30年あまり横ばいが続いている。放送時間の9割は系列のキー局などが作った番組が流れている計算だ。取りまとめは、ローカル局は自社制作比率が低いためインターネット配信による収入も極めて限定的だとしており、統合によるコスト削減で生まれた余力を番組制作に振り向けることを想定している。
総務省は改正案について5月30日から6月29日まで意見を募っていた。今回緩んだのは放送法93条1項5号が定める認定の要件で、実際に同じ地域で2局を持つには、総務相の認定を個別に受ける必要がある。
省令改正は入り口 年度内に「第一次答申」
制度の見直しはこの省令改正で終わりではない。情報通信審議会情報通信政策部会の放送政策委員会は10月6日の第4回会合で、残る検討課題を2つに分ける案を示した。
年度内に一定の方向を取りまとめるのは、「放送」の再設計に向けた基本的なコンセプトの整理、衛星放送の活用方策、NHKの次期中期経営計画に関連した短期的課題の3つが柱になる。ここに、地域情報の発信を担うローカル局を含めた系列ネットワーク全体に対するキー局（認定放送持株会社）の役割や、地上波の視聴環境を確保するためのインフラの在り方、視聴データの利活用も加わる。これらは年度内に集中的に検討し、年度末に具体的な措置案を第一次答申として取りまとめる。
並行して検討するのは、民間放送のビジネスと関連する諸規律の在り方、放送事業者によるコンテンツ製作・配信の強化、あまねく受信の在り方と放送インフラの役割分担の見直し、公共放送・NHKの在り方などで、年度末の第一次答申では検討の方向性を示すにとどめ、具体的な検討は来年度以降に回す。
事務局が示した日程は、11月24日の第6回会合で第一次報告書案の骨子、12月22日の第7回会合で第一次報告書案を扱い、意見公募を経て年度内に第一次答申を出すというものだ。8月から9月にかけてNHKと民放キー局への主査ヒアリングを行い、ローカル局と視聴者からも非公開で意見を聴いている。総務省の会議案内によると、10月1日に長野朝日放送と広島テレビ放送、10月21日に新潟放送と視聴者へのヒアリングを開いた。提出資料はいずれも非公開とされた。事務局の日程では、11月4日に鹿児島テレビ放送から聴く。
委員会が掲げた方向性は「放送事業の維持」からの転換である。資料は、放送の価値・役割を「取材・編集に裏打ちされた信頼性の高い情報を国民・視聴者に提供」することと位置づけたうえで、「『放送事業の維持』から脱却し、『国民・視聴者による価値享受』を中心に据えた考え方に転換する」と明記した。既存メディアの中での市場シェアの奪い合いから業界全体での価値の最大化へ、放送インフラの構築・運用は協調領域として連携してコスト負担を軽減する、という書き方になっている。1社2局を認める今回の省令改正は、この転換の入り口にあたる。
山間部の共同アンテナも課題に 約1万5000施設が老朽化
年度内に扱う課題のうち「地上波放送の視聴環境確保のためのインフラの在り方」には、辺地共聴施設の老朽化への対応が挙がっている。辺地共聴施設とは、山間部など地形の問題で電波が届かない難視聴地域で、住民組合が共同でアンテナや伝送路を整備して視聴環境を確保している施設を指す。
同じ会合に出された資料によると、辺地共聴施設は全国で約1万5000施設あり、約70万〜80万世帯が使っている。このうち住民が自ら運営する自主共聴施設が約9700施設（64.7％）、NHKが整備したNHK共聴施設が約5300施設（35.3％）である。
総務省が2024年度（令和6年度）に行った現状調査では、3518組合に尋ねて1642組合から回答があり、うち利用中と答えた1555組合を集計した。加入世帯数が30世帯以下の小規模な組合が75％近くを占め、直近の大規模改修が10年以上前という施設が半数近くに上った。地上デジタル放送への移行の際に改修・新設した設備をそのまま使い続けている施設が多いとみられる。同軸ケーブルで構成されている組合は全体の82％を超え、光ケーブル化は進んでいない。
組合が抱える課題（複数回答）で最も多かったのは「組合員の高齢化や減少」の1112件で、「設備の老朽化」が887件、「維持管理費の負担が大きい」が404件と続いた。組合の外の問題として、施設の部品の製造中止や修理業者の高齢化も挙げられている。約25％の施設では一時的な視聴障害を含む障害が発生しており、内容は「天候によって映りが悪くなる」が最も多かった。
地方の報道と災害放送を残せるかで成否を測るべきだ
今回の緩和は、地方の放送網を残すための現実的な手段として評価できる。営業利益が10年で6割近く減り、人口も2050年までに多くの地域で2割以上減る見通しのなかで、1社1局の原則を守り続ければ、局を閉じるか、系列の番組を流すだけの局になるかの選択に近づく。同じ地域の2局が本社機能や送信設備を一つにまとめ、浮いた費用を取材に回せるなら、放送を続ける局を地域に残せる。東京・大阪・名古屋などの広域局同士が同じ地域で一緒になることは認めず、経営体力のある大手の市場支配力が強まらないよう歯止めを残した線引きも、多元性への配慮として妥当だ。
ただ、局の数を保つこと自体が目的ではない。第4次取りまとめは、災害時には「地域の住民の命を守る情報の発信拠点としてローカル局は重要」だと書き、別の検討チームの提言として、自治体の災害対策本部への連絡要員（リエゾン）の派遣や放送ネットワークの強靱（きょうじん）化を挙げている。地震や豪雨の際に避難を呼びかけ、被害の状況を伝えるのは、その地域に記者と設備を持つ局である。2局の統合が人員削減だけで終われば、制度を緩めた意味は失われる。
国が普及計画に自社制作番組を持つ努力義務を書き込んだのは、この点を意識したものだろう。放送政策委員会の議論では、SNSで偽情報や誤情報が広がるなか、取材と編集を経た放送の役割を重く見る意見が委員から出ている。地域の基本情報を国民が自ら得られる環境は、安全保障と民主主義の土台でもある。総務省は、2局を持つ認定を個別に出す際に、地域ニュースの放送時間や災害時の体制が維持されるのかを確かめ、その結果を公表すべきだ。年度末の第一次答申でも、系列全体の中でキー局が地方の報道をどう支えるのかを、具体的な措置として示してほしい。