総務省は10月19日、令和7年度（2025年度）の民間放送事業者の収支状況を取りまとめて公表した。地上波でテレビ・ラジオを放送する民放194社（地域向けのコミュニティ放送を除く）の売上高は前年度比1.1％増の2兆2079億円、本業のもうけを示す営業利益は同11.4％増の994億円で、いずれも前年度を上回った。ラジオ事業者67社は合計の営業損益が前年度のマイナスからプラスに転じた。一方、BS・CSの衛星放送とケーブルテレビは、本業の収益・利益とも前年度を下回った。
地上波194社、売上高・利益とも増える
集計は、地上基幹放送事業者が総務省に出した令和7年度の事業収支結果の報告に基づく。対象はテレビ127社とラジオ67社の計194社で、社数は前年度と同じ。
194社の売上高は2兆2079億円（前年度比1.1％増）、費用の合計は2兆1085億円（同0.7％増）だった。費用の伸びを売上高の伸びが上回り、営業利益は994億円（同11.4％増）、経常利益は1346億円（同6.4％増）、最終的なもうけを示す当期損益は1240億円（同40.8％増）となった。前年度の数値は営業利益892億円、当期損益881億円で、いずれも増えた。
最終損益で見ると、194社のうち黒字は151社（前年度147社）、赤字は43社（同47社）だった。売上高が前年度より増えた社は116社あった。
売上高に占める営業利益の割合（売上高営業利益率）は、地上系全体で4.5％と前年度の4.1％から上がった。総務省の別紙は比較のため、財務省の法人企業統計調査から全産業の値を並べており、全産業は前年度の5.0％から5.4％だった。地上波の民放は利益率が上がったものの、全産業の水準には届いていない。
売上高営業利益率の推移（％）
2024年度2025年度
数値で見る（単位: ％）
| 項目 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| テレビ | 4.3 | 4.7 |
| AM短波 | -0.4 | 1.2 |
| FM | 0.2 | 1.4 |
| 地上系 | 4.1 | 4.5 |
| 全産業 | 5.0 | 5.4 |
テレビ127社は増益、赤字のテレビ単営社は13社に
テレビ127社の売上高は2兆1038億円（前年度比1.2％増）、営業利益は980億円（同9.7％増）、当期損益は1198億円（同37.3％増）だった。
内訳を見ると、テレビだけを放送する「テレビ単営社」96社は売上高1兆9124億円（同1.2％増）、営業利益906億円（同7.9％増）、当期損益1112億円（同35.9％増）。中波（AM）ラジオとテレビを兼ねる「ラジオ・テレビ兼営社」31社は売上高1914億円（同0.9％増）、営業利益74億円（同38.1％増）だった。
ただ、全体が増益でも個々の社の明暗は分かれた。テレビ単営社の当期損益は黒字が87社から83社に減り、赤字が9社から13社に増えた。兼営社は黒字が25社から27社、赤字が6社から4社となった。
テレビ局の経営をめぐっては、総務省が9月に規制を見直している。同じ地域のテレビ局、1社で2局まで持てるように マスメディア集中排除原則を総務省が緩和、2026年9月28日に省令を改正・施行 「全国で民放4系統」という国の目標も取り下げで伝えた通り、同じ放送対象地域で1社が2局まで持てるようにする省令改正が公布・施行された。今回の収支は令和7年度の数値で、この改正より前の期間を集計したものだ。
ラジオ67社は営業黒字に、AM単営社も赤字が減る
ラジオ事業者67社の売上高は1042億円（前年度比0.3％増）とほぼ横ばいだったが、費用が1028億円（同1.2％減）に減り、営業損益は13億7500万円の黒字となった。前年度はマイナスだったため、総務省の表では増減率を算出していない。経常利益は55億3700万円（同174.8％増）、当期損益は42億2500万円（同410.7％増）だった。
AMラジオだけを放送する「中波単営社」16社は、売上高が478億6600万円（同1.3％減）と減ったものの、費用を473億円（同3.0％減）に抑え、営業損益が5億6800万円のプラスに転じた。FMラジオの「超短波単営社」50社は売上高544億9000万円（同1.8％増）、営業利益7億5900万円（同749.1％増）だった。短波の1社は売上高18億2000万円、営業利益4800万円（同21.3％減）。
売上高営業利益率は、AM・短波が前年度のマイナス0.4％から1.2％に、FMが0.2％から1.4％に上がった。当期損益の黒字・赤字の社数は、AM・短波単営社が黒字8社・赤字9社から黒字12社・赤字5社に、FM単営社が黒字27社・赤字23社から黒字29社・赤字21社に変わった。
AMラジオの運用休止をめぐる経緯はAMラジオの運用休止、9月30日の期限を越えて延長 27社88局が停波中、うち43局は2028年10月31日まで 総務省はAM中継局の廃止を可能にする制度整備を予定にまとめている。
地域向けのコミュニティ放送は、集計できた315社（前年度313社）の売上高が147億5500万円（同2.8％増）に増えたが、営業損益は3億5400万円の赤字だった。当期損益の黒字は180社、赤字は135社。決算期が来ていない社は直近の事業収支を使って集計している。
衛星放送は収益・利益とも減る、110度CSの営業利益は26.8％減
衛星系の放送事業者38社（前年度39社）では、衛星放送事業の営業収益が3150億7200万円（前年度比1.6％減）、営業利益が203億8400万円（同8.7％減）とともに減った。ほかの事業も含めた企業全体では営業収益5110億3300万円（同0.2％増）、営業利益417億6300万円（同5.3％増）と増えた。
衛星系は、BS放送と東経110度CS放送を「衛星基幹放送」、それ以外の衛星放送を「衛星一般放送」と分けて集計している（2011年6月に改正・施行された放送法に基づく区分）。
BS放送20社の衛星放送事業は営業収益2056億8900万円（同0.3％増）、営業利益155億7100万円（同6.5％減）。このうち在京テレビキー局系のBS5社は営業収益788億8100万円（同1.7％減）、営業利益140億4400万円（同5.4％減）だった。
東経110度CS放送20社の衛星放送事業は営業収益700億6000万円（同5.6％減）、営業利益24億1300万円（同26.8％減）と落ち込みが目立った。営業収益は令和5年度が777億円、令和6年度が742億円で、さらに減った。衛星一般放送2社は営業収益393億2300万円（同3.4％減）、営業利益24億円（同1.0％増）だった。
衛星放送事業の営業損益で見た黒字・赤字は、延べ42社のうち黒字35社・赤字7社で、前年度の黒字33社・赤字9社から改善した。
ケーブルテレビ事業も減収減益、赤字は39社
ケーブルテレビは、有線設備で自主放送を行う登録一般放送事業者（営利法人に限る）のうち集計できた275社（前年度276社）が対象。ケーブルテレビ事業の営業収益は4877億7100万円（前年度比0.7％減）、営業利益は387億6200万円（同4.0％減）だった。
ケーブルテレビ以外の事業も含む企業全体では、営業収益5兆4671億5100万円（同2.5％増）、営業利益8683億4000万円（同3.9％増）と増えている。
ケーブルテレビ事業の営業収益は令和3年度の5203億円から毎年減り、令和7年度は4878億円となった。総務省は今回から、IPマルチキャスト方式の事業者などを集計に加え、過去の年度も同じ方式で合算し直したため、昨年度までの公表値とは数値が異なるとしている。
単年度で赤字を計上したのは275社中39社（14.2％）で、前年度の43社（15.6％）から減った。
表: 区分ごとの本業の収支（2025年度）
| 区分 | 社数 | 営業収益・売上高 | 前年度比 | 営業損益 | 前年度比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地上テレビ | 127 | 2兆1038億円 | 1.2％増 | 980億円 | 9.7％増 |
| 地上ラジオ | 67 | 1042億円 | 0.3％増 | 13億7500万円 | 黒字転換 |
| コミュニティ放送 | 315 | 147億5500万円 | 2.8％増 | 3億5400万円の赤字 | ― |
| 衛星放送事業 | 38 | 3150億7200万円 | 1.6％減 | 203億8400万円 | 8.7％減 |
| ケーブルテレビ事業 | 275 | 4877億7100万円 | 0.7％減 | 387億6200万円 | 4.0％減 |
出典: 総務省「令和7年度民間放送事業者の収支状況」別紙（衛星とケーブルは放送事業の分。地上は企業全体の売上高）