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- 経済・ビジネス
空き家への新税と2年以内転売への重課を求める法案、衆院国交委に付託 税率は数字が入っていない
人が住んでいない住宅に市町村が課す「非居住住宅税」と、取得から2年以内に売る住宅への重い課税を政府に求める議員立法が、衆議院で審議されている。10月5日付で国土交通委員会に付託され、審議状況は「衆議院で審議中」のままだ。対象は都の特別区・指定都市・保養地がある市町村の一定の地域だが、どの地域が該当するかも税率も条文に書かれていない。法制上の措置は施行後1年以内が目途で、法律が成立しても課税はすぐには始まらない。
- 経済・ビジネス
日本の固定資本ストックは2077.9兆円 民間住宅は48期連続で減りピークから37.8兆円目減り 企業設備は852.2兆円で50期連続プラス
内閣府経済社会総合研究所は9月30日、2026年4〜6月期の固定資本ストック速報を公表した。国内にある住宅・建物・機械など固定資産の実質残高は一国合計で2077.9兆円となり、前年同期比0.3％増と51期連続で増えた。内訳では民間企業設備が852.2兆円で50期連続のプラス、公的固定資産が793.1兆円で5期連続のプラスだった一方、民間住宅は431.0兆円で48期連続のマイナスとなった。民間住宅の残高は2007年7〜9月期の468.8兆円がピークで、そこから37.8兆円、率にして8.1％目減りしている。国土交通省が同じ9月30日に公表した建築着工統計では8月の新設住宅着工戸数が6万3974戸、前年同月比6.1％増と5か月続けて増えており、新築は持ち直しているが、既存の住宅が古くなって価値を失う分を埋めきれていない。
- 政治
家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ 木造1.11から1.16に 総務省が改正案、10月20日まで意見募集
総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。