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- 経済・ビジネス
対米投資のJBIC事業規模10兆円、財務省が圧縮を論点に 融資承諾は見込み総額の約8.4％
財務省理財局は10月28日の財政制度等審議会・財政投融資分科会に、国際協力銀行（JBIC）の令和9年度財政投融資要求について「編成上の論点」を示した。JBICは対米投資向けの約10兆円を含む事業規模12兆2100億円を見込み、財政投融資6兆6690億円を要求している。資料は約10兆円について「足元の進捗等を考慮した水準を見込むべきではないか」と問うた。9月末時点の協調融資承諾額は約110億ドルで、発表済み7件の総額見込み1300億ドルの約8.4％にとどまる。産業投資3780億円の根拠と情報開示も論点に挙げた。
- 経済・ビジネス
対米投資5500億ドル、これまでに結んだ貸付契約は5件 協調融資の総額は約68億ドルで枠の約1.2％ 利益は元利回収後に米9割・日1割
財務省国際局は9月18日の財政制度等審議会・財政投融資分科会に、日米戦略的投資イニシアティブの状況を報告した。総枠5500億ドルのうち、国際協力銀行（JBIC）が米国に設立した特別目的会社と結んだ貸付契約は、2026年4月と8月の計5件。JBICの貸付限度額は合計で約22億8100万ドル、民間金融機関を含む協調融資の総額は約68億3100万ドルで、5500億ドルの約1.2％にあたる。資料は「初回投資への対応における協調融資総額は、各プロジェクト総額見込みの3％～約1割程度」と説明し、資金はプロジェクトの進み具合に応じて段階的に出す仕組みだと明記した。事業から生じる収益の配分は、日本が出した資金の元利返済相当分を回収するまでは日米が50対50、それを超えた分は米国90％・日本10％と定められている。第二陣のペンシルベニア州・テキサス州の案件には、シティバンクとJPモルガン・チェース銀行が協調融資に加わった。
- 政治
政府、経済安保の基本方針と指針5本を一括改定 海外の港湾・通信設備の整備を国が後押しする新制度の指針を初決定
政府は11日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく基本方針と5本の基本指針を一括して決定・変更した。このうち「特定海外事業促進基本指針」と「調査研究基本指針」は今回が初めての決定で、6月に成立した改正法が新設した2つの制度を動かすための土台となる。特定海外事業の促進は、海外の港湾や、日本向けの通信・電力などのインフラ設備を日本企業が整備・運用する事業を対象に、主務大臣が計画を認定し、株式会社国際協力銀行（JBIC）が貸し付けや出資、債務保証で資金面を支える仕組み。調査研究では、首相が独立行政法人経済産業研究所に業務の一部を行わせたり、要件を満たす法人に委託したりできるようにする。閣議では改正法の施行期日を定める政令も決めた。