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• 政治2026年9月21日 16:15

  横浜市の第三者委、前市長のパワハラを認定　調査7事項のほとんどで事実あり　特別職も対象の「ハラスメント防止条例」制定を提言

  横浜市が設置した第三者委員会は7月30日、山中竹春前市長の職員に対する言動を調べた調査報告書をまとめた。報告書は、調査対象とした7事項のほとんどについて事実が存在したと認定し、総合的評価として「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる、決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」と結論づけた。最も重く位置づけたのは人事権を背景とした職員支配で、「働く者の生殺与奪にかかわる人事権を不当な意図のもとに行使する行為は、パワハラの最たるもの」と記した。一方で、机を叩いた事実など、存否を認定するに至らなかった項目も明示した。再発防止策としては、市長ら特別職も対象に含めた「ハラスメント防止条例」の制定を提言し、内部規程にすぎない指針や要綱では特別職への法的強制力や処分に限界があると指摘した。山中氏は8月28日に市会へ辞職願を提出し、後任を選ぶ市長選は10月4日告示、10月18日投開票で行われる。

• 政治2026年9月17日 15:12

  政令市を県から切り離す「特別市」、住民投票は市だけか県全体かで対立　地方制度調査会が議論　神奈川県議会は105人中67人が3政令市選出

  第34次地方制度調査会の専門小委員会が9月17日に開かれ、政令指定都市を都道府県から切り離して一層制の自治体にする「特別市」制度を議論した。総務省が同日公開した資料には、制度化を求める指定都市市長会と、導入に否定的な全国知事会の主張が項目ごとに並ぶ。最も鋭く食い違うのが住民の意思確認の範囲で、指定都市側は市単位の住民投票で足りるとし、知事会側は残された県民への影響が大きいとして都道府県単位で行うべきだと主張している。税収の分け方や県有施設の移管、県議会の議席でも隔たりは大きい。神奈川県議会は定数105のうち67人が横浜・川崎・相模原の3市から選ばれており、全体の63.8％を占める。