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- 国内
首長が意識不明で回復見込めぬ場合は「欠けた」と扱える 総務省が通知、八郎潟町の不信任受け
総務省は10月30日、自治体の長が病気などで意識不明となり、近い将来に回復の見込みがないと医師の診断書などで客観的に判断できる場合は、長が「欠けた」と解して差し支えないとする助言通知を出した。秋田県八郎潟町で町長が意識不明のまま辞職の手続きを取れず、町議会が不信任議決で失職させた事案と、全国知事会の意見を受けた。議長への情報提供や議会への報告を経て判断するよう求め、法律による制度化も検討する。
- 政治
副首都法、10月30日施行へ 政府が施行日の政令と推進本部令を閣議決定 本部長は首相
政府は10月23日の閣議で、副首都整備等推進法の施行日を10月30日とする政令と、法律に基づく「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」に関する本部令を決定した。本部は内閣に置かれ、首相が本部長、官房長官と担当大臣が副本部長を務め、残る全閣僚が本部員となる。藤井比早之副首都整備等推進担当相は、副首都の指定要件を定める政令の制定と、施行後1年以内の基本方針づくりに取り組むと述べた。要件の政令は意見募集を終えた段階で、まだ決まっていない。
- 暮らし
三重県議会、罰則付きのカスハラ防止条例を可決 禁止命令に違反すれば50万円以下の罰金
三重県議会は10月16日、悪質なカスタマーハラスメント（カスハラ）に知事が禁止命令を出し、違反した者に罰則を科す「三重県カスタマーハラスメント防止条例」を全会一致で可決した。県は禁止命令違反に罰則を科す全国初の条例としている。県が6月に公表した最終案の条文では、命令違反は50万円以下の罰金または拘留・科料。2027年4月1日から施行する。
- 政治
自治体運営の全体像 税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人
自治体はお金では倒れていないが、行政を回す人が細っている。2025年度の地方税収は特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円と初めて50兆円を超え、財政再生基準を上回るのは北海道夕張市だけだ。一方で経常収支比率は都道府県93.0％、市町村93.3％と、税収が増えても自由に使えるお金は1割に満たない。公立病院は81.2％が経常赤字で、町村議会は定数1万687人に対し222人が欠員。総務省の地方制度調査会は、小さな市町村の仕事を県が分析・調整する案を審議している。
- 政治
地方制度調査会、国と自治体の役割分担を審議 県が市町村の事務を分析・調整する案 中間報告は来年1月頃
第34次地方制度調査会の専門小委員会が10月14日に開かれ、人口減少の中で国・都道府県・市町村の仕事をどう分け直すかを審議した。事務局は、事務の国への移管も含めて法制度を見直す国と地方の協議の枠組みと、都道府県が市町村の事務処理の持続可能性を分析して広域連携などを調整する枠組みの2つを論点として示した。中間報告は2027年1月頃の総会を予定する。
- 政治
副首都の指定要件が決定 人口1.2％・経済2.1％は案のまま 人口基準は大阪・名古屋など5市
政府は副首都の指定要件を定める副首都整備等推進法の施行令を10月27日に閣議決定し、30日に政令第342号として公布・施行した。国の地方支分部局が14以上ある市町村、人口が全国の1.2％以上の市町村、道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上（直近3年度の平均）の道府県が柱で、数値は意見募集にかけた案から変えていない。2025年国勢調査の確定値に当てはめると、首都直下地震の対策区域外で人口基準を満たすのは大阪・名古屋・札幌・福岡・神戸の5市になる。
- 政治
北茨城市長選挙の結果、今井路江氏が8242票で初当選 投票率57.89％ 所信表明でキャンプ場を「一旦中止」
茨城県北茨城市の市長選挙が9月27日に投開票され、無所属新人で前市議の今井路江氏（60）が8242票を得て初当選した。次点の豊田茂氏は6738票で、票差は1504票。投票率は57.89％で、前回2023年5月の48.43％から上がった。投票した1万9462人のうち1万1220人が期日前投票だった。7期目の豊田稔市長の逝去に伴う選挙で、第20代市長となった今井氏は市議会での所信表明で、富士ケ丘のキャンプ場を「一旦中止」するとし、北茨城新電力などの事業も検証すると述べた。
- 政治
ふるさと納税の対象は1781団体 2026年10月から1年間 今回の指定取消はゼロ 東京都と昨年除外の6市町は申し出ず
総務省は9月25日、2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間にふるさと納税の対象となる自治体として、1781団体を指定したと発表した。内訳は46道府県と1735市区町村で、指定を申し出た団体はすべて指定された。全国1788団体のうち申出書を出さなかったのは、東京都と長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体。このうち6市町は、返礼品の調達費や募集費用の基準に違反したとして2025年に指定を取り消されており、地方税法の定めで取消から2年間は指定を受けられない期間中にある。前年は発表と同じ日に4団体の取消があったが、今回の発表に取消はなかった。
- 国内
消防団員は71万8697人、1年で1万3526人減 女性・学生・機能別は増加 報酬が基準に届く市区町村は95.1％
総務省消防庁は8月31日、「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）」の結果を公表した。2026年4月1日現在の消防団員は71万8697人で、前年の73万2223人から1万3526人（1.8％）減った。市町村が条例で定めた定数84万8324人には12万9627人届いていない。1年間に入団したのは3万7496人、退団したのは5万1022人だった。一方、消防庁が重点的に増やそうとしてきた女性団員は3万379人、学生団員は7772人、機能別団員は4万2547人でいずれも前年より増えた。報酬では、団員階級の年額報酬が標準額3万6500円以上の市区町村が1720団体中1635団体（95.1％）となり、前年の93.1％から上がった。
- 政治
自治会長の女性は7.8％ 23万9459人中1万8629人 政府の「10％」目標は2度先送りされ2030年度に 大阪19.8％、群馬1.3％で15倍の差
内閣府男女共同参画局が2026年7月に作成した「都道府県別全国女性の参画マップ」によると、全国の自治会長23万9459人のうち女性は1万8629人で、7.8％だった。2025年7月1日時点の数字である。政府は自治会長の女性割合を10％にする成果目標を第4次・第5次・第6次の3つの男女共同参画基本計画に掲げ続けており、期限は当初の2020年から2025年度、さらに2030年度へと2度動いた。都道府県別では大阪府の19.8％が最も高く、最も低い群馬県の1.3％とは約15倍の開きがある。同じマップでは、都道府県の審議会等委員に占める女性は35.4％、都道府県防災会議の委員は26.1％、都道府県の地方公務員管理職は15.2％で、行政が任命する場に比べて住民が選ぶ自治会長の低さが際立っている。