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- 国内
就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議
総務省は10月21日、統計委員会の第158回人口・社会統計部会で、労働力調査と就業構造基本調査の変更について審議を始めた。就業構造基本調査は2027年10月1日現在で行う次回調査から、調査事項に「国籍」を加える。外国人の回答を確保するため、外国人世帯が10以上の調査区は抜き出しをせず全世帯を調査対象にし、全国で約800調査区を見込む。対象世帯は約54万から約58万に増やし、報告者数約108万人を維持する。調査票はA3判の単票から8ページの冊子型に変える。労働力調査は、これまでの「完全失業者数」に加え、国際労働機関（ILO）基準の「失業者数」も公表する。
- 経済・ビジネス
厚労省、人材派遣2社の許可を取り消し 外国人の不法就労で罰金刑が確定した1社と、グループ企業への派遣を報告しなかった1社 5年以内の取消しは16社
厚生労働省は9月25日、人材派遣会社2社の労働者派遣事業の許可を取り消した。1社は愛知県一宮市の株式会社ファブレスで、外国人に不法就労をさせた罪で罰金刑が確定したことにより法律の欠格事由に当たり、有料の職業紹介事業の許可も同時に取り消された。もう1社は東京都港区の株式会社ＤＡＹＤＲＥＡＭで、グループ内の会社への派遣が全体の80％以下に収まっているかを示す報告書を期限後も出さず、指導と指示にも従わなかったためだ。厚労省の一覧では、許可の取消しは取消し日から5年以内のもので16社にとどまる。令和6年度に報告書を出した派遣の事業所は43,812所あり、派遣労働者は約220万人、年間売上高は9兆9,005億円に上る。
- 国内
技能実習生を使う職場、73.2％で労働法令違反 特定技能は76.5％ 建設業は8割超 厚労省が2025年の監督結果
厚生労働省は9月15日、全国の労働基準監督署などが2025年（令和7年）に外国人技能実習生や特定技能外国人を使う事業場へ実施した監督指導の結果を公表した。技能実習生を使う1万3148事業場のうち73.2％にあたる9619事業場で労働基準関係法令の違反が見つかり、特定技能外国人を使う8082事業場でも76.5％の6179事業場で違反が認められた。違反の内訳は機械の安全基準、健康診断結果についての医師からの意見聴取、割増賃金の支払いの順に多い。業種別では技能実習の建設が80.2％、特定技能の建設が81.4％と8割を超えた。重大・悪質な事案として送検したのは技能実習生関係で26件、特定技能外国人関係で9件。技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ移行する。