タグ: 情報漏えい（3 / 4）
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JFA公式アプリ「JFA Passport」に不正アクセス 一部機能を停止、情報への影響は調査中
日本サッカー協会（JFA）は10月18日、公式アプリ「JFA Passport」が第三者の不正アクセスを受けたと発表した。不正アクセスは17日午前3時25分ごろから午後7時ごろまで続き、協会はアプリの提供会社と侵入経路を遮断するなどの対策をとった。その影響でアプリの一部機能が使えなくなっている。個人情報を含む利用者情報への影響は調査中としている。協会は利用者に、当面はアプリからのログアウトや再ログイン、再インストールを控えるよう呼びかけている。
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ブックオフ情報漏えい、対象かを会員サイトで確認可能に 638万人分、専用フリーダイヤルも
ブックオフグループホールディングスは10月23日、会員638万3279人分の情報が漏えいした問題で、自分が対象かどうかを確かめられる照会機能を会員サイトに追加した。会員登録したメールアドレスとパスワードでログインすると分かる。対象者への個別メールは22日に送信を終え、同日に専用フリーダイヤルも開設した。漏えいしたのは氏名、住所、電話番号、職業などで、決済情報や本人確認書類の画像は含まれない。
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skyticket、カード情報も流出と第1報を訂正 8年前のログが残存、最大6140人
「skyticket」を運営するアドベンチャーは10月16日、不正アクセスによる個人情報流出の第2報を公表し、「クレジットカード情報は流出していない」とした10月9日の第1報を訂正した。2017年2月から2018年6月までに有料会員サービス「skyticketプレミアム」の会費をカードで支払った最大6140人のカード番号、名義人名、有効期限が流出した。カード情報を自社に保管しない方式へ移る前の変更履歴（ログ）がサーバーに消されずに残り、10月3日に取得されていた。暗号化されていたが、暗号化に使う情報も取得されたという。
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ゲオとセカンドストリートの不正アクセス、個人情報の漏えいは確認されず 第2報で調査結果 アプリと通販の再開未定
「セカンドストリート」「ゲオ」を運営するセカンドリテイリングは10月19日、社内システムへの不正アクセスについて調査結果を第2報で公表した。データベースサーバーへの不審な外部接続や直接アクセスの形跡はなく、個人情報と機密情報の外部漏洩は確認されなかったとしている。アプリや通販、宅配買取は17日午後9時から止めたままで、再開時期は未定。店舗の営業は続けるが、アプリを使う買取はできない。同社のサイトは21日午後11時30分からのメンテナンスに入り、発表文も読めない状態になっている。
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クロネコ代金後払いに不正アクセス、利用者情報約526万件が持ち出し ヤマト運輸が第4報
ヤマト運輸は10月16日、9月に不正アクセスを受けた通販の後払い決済「クロネコ代金後払いサービス」の調査結果を公表した。2018年10月以降の利用者の氏名、住所、電話番号、商品明細などが約526万件持ち出されていた。クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。二次被害は確認されていないとしている。
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サイバー攻撃と情報漏えいの全体像 ランサム被害は最多123件、入口はVPNと委託先
サイバー攻撃による被害は、守りの薄い入口から入ってくる。警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計開始以来最多だった。侵入経路はVPN機器が約半数、被害企業の約6割が中小企業だ。政府の共通基盤も保守運用担当者のアカウントを使われ、約24.6万件の個人情報が漏えいした可能性がある。一方、個人情報の漏えい報告は2025年度に1万7139件あったが、勧告は2件、命令は1件にとどまる。国は10月、基幹インフラへの報告義務と攻撃元の無害化に踏み込んだ。
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IPA、不正アクセス被害の企業向けに特別相談窓口 初動対応を電話で助言、専門業者も紹介
情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセスの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織を対象に「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。電話とメールで受け付け、初動対応や応急処置を助言し、調査を担う専門業者の一覧も紹介する。国内で個人情報の窃取事案が相次いでいることを受けた対応で、IPAは9日に公表した点検項目の実施も呼びかけている。
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通信事業のデータ保護、総務省が検討会 フロンティアAI時代の規制を議論、来夏めど取りまとめ
総務省は10月16日、「フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会」を開くと発表した。通信事業者の大規模なデータ漏えい事案を踏まえ、技術・体制・規制の3面から対策を検討する。初会合は10月22日で、2027年夏ごろをめどに取りまとめる。
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A2B攻撃とは 公開アプリを解析しサーバの不備を突く手口 NICTが情報漏えいの原因の一つと特定
A2B攻撃とは、公開されているAndroidアプリを解析して接続先のサーバを調べ上げ、サーバ側の認証や入力チェックなどの不備を突く攻撃手法。情報通信研究機構（NICT）が10月13日、国内で相次ぐ情報漏えいの原因の一つとして特定したと発表した。「A2B攻撃」と名付け、アプリを公開する事業者に侵害の確認、脆弱性の点検、暫定的な緩和策の3種の対策を求めた。総務省も同日、事業者に対策の徹底を呼びかけた。
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大規模漏えい相次ぎ、国と専門機関が3日で注意喚起 委託先の点検や不要データの消去を要求
個人情報の大量漏えいが相次いでいることを受け、個人情報保護委員会が10月7日、JPCERT/CCが8日、内閣官房国家サイバー統括室が9日にそれぞれ注意喚起を出した。委託先を含めた安全管理、不要になった個人データの消去、多要素認証の導入などを事業者に求めている。総務省も9日、所管事業者と関係団体に同じ内容を伝えた。