タグ: 情報漏えい（2 / 4）
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GMO不正アクセス、犯人が顧客情報を公開 特別見舞金は上限300万円、懸賞金100万ドル
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、犯人とみられる者が10月27日、顧客に関する情報と称するものを公開した。同社は公開が確認された顧客に情報の区分ごとの特別お見舞金（1公開につき上限300万円）を払うと発表。グループは総額100万米ドルを上限とする懸賞金を設け、28日の受け付け開始から6時間で113件の情報が寄せられた。
- テクノロジー
IPA、個人情報が漏れた人向けに対処手順 免許証画像は信用情報機関へ申告を
情報処理推進機構（IPA）は10月26日、企業などから個人情報の漏えいを知らされた利用者に向けて、漏れた情報の種類ごとの対処と日頃の対策をまとめて公表した。パスワードの変更、クレジットカード会社への連絡、偽メールの無視に加え、運転免許証などの画像が漏れた場合は信用情報機関への本人申告を検討するよう求めた。
- 政治
サイバー対策の関係閣僚会議が初会合 首相、来週中に「緊急対策パッケージ」
政府は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開いた。企業へのサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが相次いでいることを受けたもので、高市首相は来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」を取りまとめると表明し、各閣僚に財政措置を含む検討を指示した。
- テクノロジー
デジタル庁HPの問い合わせ最大1万3千件、漏えいの可能性 サイト制作のStudioに不正アクセス
デジタル庁は10月22日、ホームページ運営の一部に使っていたStudio株式会社が不正アクセスを受け、同庁サイトの問い合わせフォームに寄せられた内容などが漏えいした可能性があると発表した。2021年5月から2023年3月までの問い合わせが最大で計1万3323件、職員らのアカウント情報35件が対象になり得る。二次被害は確認されていない。
- テクノロジー
JPCERT/CC、AI侵入試験ツールを悪用した攻撃を追加 相次ぐ不正アクセスの注意喚起
JPCERT/CCは10月23日、国内組織で相次ぐ不正アクセスへの注意喚起を更新し、AIを使った侵入試験（ペネトレーションテスト）の基盤「Cairn」などを悪用した攻撃の試行を5つ目の類型に加えた。公開されたWebアプリケーションの脆弱性を探って悪用を試み、ソフト更新を配るWSUSサーバーも狙っていた。攻撃元とみられるIPアドレス9件を公表し、接続記録の点検を求めている。
- テクノロジー
タイムズカー情報漏えい、免許証画像146万件流出でお見舞金3000円 特損55億円
カーシェア「タイムズカー」のWebシステムへの不正アクセスで、パーク24は10月23日、外部調査の結果を公表した。暗号化された運転免許証などの画像データ146万4800件に外部送信の痕跡があり、該当する客に3000円相当のお見舞金を渡す。氏名や住所など662万8007件の流出も確定した。お見舞金と対応費用で特別損失55億円を計上し、今期の純利益予想を385億円に下げた。
- テクノロジー
住宅省エネ補助金の事務局システムに不正操作 事業者2万3918人の情報漏えいの可能性
国土交通省は10月20日、令和5〜6年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営する補助金申請システムに外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると公表した。判明したのは2万3918名（1万6950事業者）分で、法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や勤務先の電話番号・メールアドレスなどが含まれる。事務局は被害拡大防止のため全システム機能を停止しており、子育てエコホーム支援事業の完了報告の受け付けも止まっている。
- テクノロジー
防災メール「SpeeCAN RAIDEN」不正アクセス 迷惑メール142万通送信 NET119も漏えいの可能性
自治体の災害情報配信などに使われるメール配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディア（大阪府箕面市）は10月19日、一連の不正アクセスの経過と対処をまとめた資料を公表した。システムを踏み台に142万3428通の迷惑メールが外部へ送信され、最大約313万6000件のメールアドレスに漏えいの可能性がある。聴覚・言語機能障害者向けの緊急通報システム「NET119」の利用者情報9020件分も対象となった。停止していたサービスは10月15日に全て復旧している。
- 政治
相次ぐ不正アクセスは「有事」 自民サイバー戦略本部、政府から説明受け再発防止を議論
自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・平将明衆院議員）は10月9日、民間企業で相次ぐ不正アクセスと個人情報の漏えいについて政府から説明を受け、再発防止策を議論した。平本部長は「現在は非常事態、有事という状況」と述べ、国民にも意識を持つよう求めた。
- テクノロジー
ジョーシンの情報漏洩、可能性は最大約600万件 会員の氏名・住所・電話番号 不正アクセス第2報
家電量販店「ジョーシン」を運営するJoshin（大阪市）は10月26日、不正アクセスの第2報を公表し、個人情報が漏れた可能性がある件数を最大約600万件とした。会員情報データベースの氏名・住所・電話番号・会員番号で、確定した件数ではない。定額制の「ジョーシンのサブスク」でも最大約23万件。クレジットカード情報は保持していないという。停止中のサービスの範囲と再開時期は示していない。