タグ: 消費者ホットライン
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個人情報流出の相談先、官邸が8窓口を一覧に まず188、犯罪の心配は#9110
政府は10月30日、首相官邸のウェブサイトに「個人情報流出の被害に遭われた方・ご心配のある方」と題するページを設け、流出の被害や二次被害に不安を持つ人向けの相談窓口8つを一覧にした。まずは消費者ホットライン「188」、犯罪被害の心配は警察相談専用電話「#9110」、金融機関やクレジットカードの情報流出は金融庁と日本クレジット協会の窓口へ、と被害の種類ごとに連絡先を示している。電話の多くは平日の日中に限られる。
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国民生活センターかたる「最終確認通知書」ハガキに注意 訴訟・差し押さえで電話促す
国民生活センターは10月20日、同センターの名をかたる「最終確認通知書」と題したハガキが届いたという相談が全国の消費生活センター等に寄せられているとして注意を呼びかけた。ハガキは未納料金をめぐって裁判所へ「訴状申請」されたと告げ、連絡がなければ給料や財産を差し押さえられる例があるとして電話を促す。同センターは、このようなハガキを送ることは「絶対にありません」とし、連絡せずに無視するよう求めている。
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国民生活センターが「消費者トラブル解決ナビ」開設 FAQで自主解決を支援、窓口へWebフォーム申し込みも 2025年度の消費生活相談は100.6万件
国民生活センターは9月14日、消費者トラブルに遭った人の解決を支援する専用サイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設した。よくある質問（FAQ）の形式で、自分で解決するための方法やヒントを調べられるようにするとともに、自主解決が難しい場合に全国の消費生活相談窓口を案内する。Webフォームで相談を受け付けている窓口については、このサイトから直接相談を申し込める。サイトのURLは https://www.consumer.go.jp/pio 。同センターがPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）でまとめた2025年度の全国の消費生活相談は100.6万件で、前年度の91.3万件から約9万件増えた。販売購入形態では通信販売が38.0％を占め、契約当事者の年代は70歳以上が25.6％と最も多い。このサイトは消費者庁と国民生活センターが2021年から進めてきた「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーション（DX）アクションプラン」が掲げる4本柱のうち、「消費者向けFAQ（自己解決支援）」にあたる。2023年4月には先行的な実証実験として試行版が開設されていた。同センターは今後、利用状況や利用者の意見を参考に内容を充実させるとしている。