タグ: 総務省統計局（2 / 2）
- 暮らし
65歳以上の就業者943万人で22年連続増 働く人の7人に1人 雇われて働く高齢者の76.1％が非正規
総務省統計局は9月20日、敬老の日にちなむ統計トピックス「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。2025年の65歳以上の就業者は943万人で、2004年以降22年連続で増え、比較できる1968年以降で最多となった。15歳以上の就業者6828万人に占める割合は前年の13.7％から13.8％に上がり、働く人のおよそ7人に1人が65歳以上という計算になる。65歳以上の就業率も前年の25.7％から26.0％へ上昇し、65〜69歳は54.5％と2人に1人が働いている。一方、雇われて働く高齢者のうち非正規の職員・従業員は446万人で76.1％を占め、10年前と比べた増え方も非正規が178万人増と、正規の47万人増を大きく上回った。65歳以上の人口は9月15日現在の推計で3624万人、総人口に占める割合は前年の29.4％から29.6％となり、過去最高を更新した。
- 国内
75歳以上の人口は2153万人で総人口の17.5％ 65〜74歳は1年で46万人減 要介護認定率は31.0％
総務省統計局の人口推計で、2026年4月1日現在の75歳以上人口は2153万1千人と、1年で47万9千人増えた。総人口の17.5％にあたる。一方、65歳以上全体の増加は1万9千人にとどまり、65〜74歳は約46万人減った。厚生労働省の介護保険の年報では、要介護・要支援の認定を受けている人の割合は65〜74歳の4.3％に対し75歳以上は31.0％。高齢者の数が頭打ちでも、75歳以上が増える限り介護の必要量は増える。