タグ: 総務省統計局
- 暮らし
9月の東京圏への転入超過は3803人、前年より466人減 東京23区は930人の転出超過に
総務省統計局が10月27日に公表した住民基本台帳人口移動報告によると、2026年9月の東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の転入超過は3803人で、前年同月の4269人から466人減った。東京都は2381人から862人に縮み、東京都特別区部は前年同月の513人の転入超過から930人の転出超過に転じた。神奈川県は1734人、埼玉県は1559人の転入超過で、いずれも前年同月を上回った。都道府県間の移動者数は15万8887人で6.9％減った。
- 経済・ビジネス
サービス業の8月売上高37.4兆円、伸び3.6％に縮小 宿泊業は2.3％増、飲食店の働き手1.4％減
総務省統計局は10月23日、サービス産業動態統計調査の2026年8月分の速報を公表した。サービス産業の月間売上高は37兆4012億円で、前年同月比3.6％の増加。増加は58か月続いたが、伸び率は7月の5.0％から下がり、5月と並んで2025年8月以降で最も低い。宿泊業は7月の8.0％増から2.3％増に縮んだ。事業従事者数は3020万人で0.4％増にとどまり、飲食店は売上高が3.7％増える一方で働く人は1.4％減った。
- 国内
就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議
総務省は10月21日、統計委員会の第158回人口・社会統計部会で、労働力調査と就業構造基本調査の変更について審議を始めた。就業構造基本調査は2027年10月1日現在で行う次回調査から、調査事項に「国籍」を加える。外国人の回答を確保するため、外国人世帯が10以上の調査区は抜き出しをせず全世帯を調査対象にし、全国で約800調査区を見込む。対象世帯は約54万から約58万に増やし、報告者数約108万人を維持する。調査票はA3判の単票から8ページの冊子型に変える。労働力調査は、これまでの「完全失業者数」に加え、国際労働機関（ILO）基準の「失業者数」も公表する。
- 国内
富山市の国勢調査、2025年の確定人口は39万9197人で40万人割れ 水増し疑いで総務省が告発
富山市の2025年（令和7年）国勢調査の確定人口は39万9197人で、40万人を下回った。総務省統計局が令和8年9月29日に公表した人口等基本集計による。2020年から1万4741人（3.56％）減り、減少数は富山県内15市町村で最多。富山県の速報値40万2133人より2936人少ない。統計局は同じ日、調査の事務で居住実態のない世帯を加えて市の人口を水増しした疑いがあるとして、氏名不詳の市職員を富山県警察本部に告発した。
- 暮らし
老後の生活費、高齢夫婦は月26万3979円 年金中心の手取りでは毎月4万2434円の赤字 2025年家計調査
総務省統計局の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は1か月の消費支出が26万3979円で、可処分所得22万1544円を4万2434円上回る赤字だった。赤字は2024年の3万4058円から8376円広がった。実収入25万4395円の89.9％を年金など社会保障給付が占める。65歳以上の単身無職世帯は可処分所得11万8465円に対し消費支出14万8445円で、2万9980円の赤字だった。
- 国内
65歳以上の割合は秋田40.0％・東京22.8％ 令和7年国勢調査の実測で全国29.4％ 47都道府県すべてで15歳未満を上回る
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、2025年10月1日現在の65歳以上人口は3614万1613人、総人口に占める割合は29.4％となった。2020年の前回調査の28.5％から上がっている。都道府県別では秋田県が40.0％と最も高く、前回の37.5％から上昇して4割台に入った。次いで高知県36.9％、青森県36.3％。最も低いのは東京都の22.8％で、前回の22.8％から横ばいだった。前回最も低かった沖縄県が22.6％から24.5％に上がったため、最も低い都道府県が入れ替わった。大阪府だけが27.5％から27.4％へ下がり、ほかの46都道府県は上昇した。47都道府県のすべてで65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回っている。65歳以上の総数は5年で17万2745人の増加にとどまる一方、75歳以上は260万143人増えて2116万9152人になった。
- 国内
日本の人口は1億2269万人 2026年10月時点で1年間に53万人減 人口推計は11月分から国勢調査基準へ
総務省統計局が10月20日に公表した人口推計で、2026年10月1日現在の日本の総人口は1億2269万人となり、前年同月より53万人（0.43％）減った。確定値が出ている2026年5月1日現在では、日本人人口が1億1883万8千人で85万5千人（0.71％）減り、外国人人口は397万4千人へ32万5千人（8.90％）増えている。総人口の減少が53万人にとどまるのは、この差による。統計局は11月報から推計の基準人口を2025年国勢調査の確定人口へ切り替える予定で、公表は11月20日である。9月29日に公表された国勢調査の実測は1億2297万2528人で、推計より24万6496人少なかった。
- 国内
外国人人口が391万7千人、1年で30万1千人増 総人口の3.19％に 日本人の働き手49万5千人減のうち27万3千人を埋める
総務省統計局は9月24日、人口推計の2026年9月報を公表した。2026年4月1日現在の確定値で、日本に住む外国人は391万7千人となり、前年同月から30万1千人（8.32％）増えた。総人口に占める割合は2.93％から3.19％に上がった。日本人人口は1億1892万1千人で86万人（0.72％）減ったが、総人口の減少幅は55万9千人（0.45％）にとどまる。15〜64歳の生産年齢人口では、日本人が49万5千人減った一方で外国人が27万3千人増え、全体の減少幅は22万2千人に縮んだ。外国人人口は86.8％が15〜64歳で、日本人の58.8％と比べて働き手世代に大きく偏っている。
- 経済・ビジネス
サービス業の7月の売上高38.4兆円、57か月連続で増加 飲食店は売上5.9％増でも働く人は0.9％減 道路貨物運送も6.7％増で1.6％減
総務省統計局は9月24日、サービス産業動態統計調査の2026年7月分の速報を公表した。サービス産業の月間売上高は38兆3553億円で、前年同月比5.0％の増加。増加は57か月続いている。産業大分類の9産業はすべて増え、運輸業・郵便業が6兆6121億円（8.3％増）、情報通信業が6兆5282億円（6.4％増）と伸びが大きかった。一方、働く人の数はほとんど増えていない。サービス産業全体の事業従事者数は3022万人で0.6％増にとどまり、宿泊業・飲食サービス業と生活関連サービス業・娯楽業の2産業では減った。飲食店は売上高が5.9％増える一方で従事者数は0.9％減り、道路貨物運送業も売上高6.7％増に対して従事者数は1.6％減っている。
- 暮らし
社会生活基本調査、10月20日に実施 19万4000人が1日を15分刻みで記録 今回からスマホ使用の欄を新設
総務省は10月20日を基準日として、令和8年社会生活基本調査を実施する。1日の生活時間の使い方と、過去1年間のスポーツ・趣味・旅行などの活動を調べる統計法に基づく基幹統計調査で、昭和51年から5年ごとに続き、今回が11回目にあたる。全国約8000調査区から無作為に選んだ約9万5000世帯の10歳以上の世帯員、約19万4000人が対象となる。中心となる調査票Aは約9万世帯・約18万3000人に配られ、1日の行動を20の類型に分けて15分単位で記入する。今回はこれとは別に、その時間にスマートフォンやパソコンを使ったかどうかを記入する欄が設けられた。生活時間の記入は10月17日から25日までの9日間のうち、調査区ごとに指定された連続する2日間について行う。前回の令和3年調査では、睡眠が1日平均7時間54分、休養・くつろぎが1時間57分で、いずれも5年前より長くなっていた。