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防災の全体像 南海トラフの想定死者は最大29.8万人、10年前の「8割減」目標に届かず
防災の備えは、予測や施設では前に進んだが、想定される被害はあまり減っていない。南海トラフ地震の死者は最大約29.8万人と見込まれ、2014年の基本計画が掲げた「おおむね8割減」には遠い。住宅の耐震化率は約90％、病院は82.1％まで上がった。線状降水帯の呼びかけは発生の約71％を捉えた一方、実際に発生したのは呼びかけの約14％だった。地下の避難施設は人口の5.9％分にとどまる。消防団員は1年で1万3526人減り、建設後50年を超える道路橋は2040年に約75％になる。国の試算では、全員が10分以内に避難を始めれば津波の死者は約7割減る。
- 政治
南海トラフ地震、全員が10分で避難を始めれば津波の死者は約21万5000人から約7万3000人に 令和8年版防災白書 家具の固定は35.9％、感震ブレーカーは8.5％
内閣府が令和8年6月30日に公表した令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」で、南海トラフ地震の被害が個人でも取り組める対策によってどれだけ減るかを四つの試算で示した。津波による死者は、早期避難の意識が低い場合の約21万5000人に対し、全員が地震発生後10分で避難を始めた場合は約7万3000人。揺れによる全壊棟数は住宅の耐震化率が現状の90％なら約127万9000棟、100％なら約35万9000棟。家具などの転倒・落下による死者は実施率が現状の約35.9％なら約5300人、100％なら約1800人。火災による焼失棟数は感震ブレーカーの設置率が現状の約8.5％なら約76万7000棟、100％なら約35万8000棟となる。被害想定そのものは死者最大約29万8000人で、平成26年の基本計画時の約33万2000人から下がった一方、資産等の被害は約169兆5000億円から約224兆9000億円に増えている。
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病院の耐震化率82.1％に上昇 「全ての建物に耐震性なし」は106病院から285病院に増加 厚労省調査
厚生労働省は9月18日、病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。2025年9月1日時点で全国の8030病院のうち、すべての建物が耐震性を備えている病院は6596病院で、耐震化率は82.1％だった。前回2023年調査の80.5％から上がった。一方、すべての建物に耐震性がない病院は前回の106病院から285病院に増えている。耐震診断をしておらず耐震性が不明な病院が942病院から649病院に減っており、診断の結果が出た分だけ「耐震性なし」に振り分けられた形だ。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は97.2％で、都道府県別では福島県の69.0％が最も低く、島根県の95.7％が最も高い。