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景品表示法の措置命令は2025年度13件 2023年度の44件から3年で3分の1以下 2024年10月に新設の「確約手続」認定が8件に増える
消費者庁は9月30日、景品表示法に基づく法的措置件数の推移を2026年8月31日現在の数字で公表した。うそや大げさな広告をやめさせる「措置命令」は、国が出したものが2025年度に13件で、2023年度の44件から3年で3分の1以下に減った。2017年度の50件がピークで、2015年度の13件と同じ水準まで戻った。一方、2024年10月1日施行の改正法で導入された「確約手続」による確約計画の認定は、導入初年度の1件から2025年度は8件に増えた。課徴金納付命令は制度開始から10年余りで累計133件で、2026年度はまだ出ていない。都道府県等による措置命令は累計64件で、東京都17件、大阪府14件、埼玉県13件に偏り、31道府県は一度もない。
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マンション大規模修繕の談合、課徴金16億3788万円の会社名と金額の一覧 最高は伊勝の3億8204万円
公正取引委員会は9月28日、関東1都6県のマンションの大規模修繕工事をめぐり受注する業者をあらかじめ決めていたとして、設計コンサルタント会社の翔設計とリノシスコーポレーション、および施工業者らに独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は延べ50社に総額16億3788万円で、最も多かったのは伊勝（横浜市鶴見区）の2件合計3億8204万円、次が長谷工リフォーム（東京都港区）の3億2937万円。受注した施工業者は原則として契約価格の5％を目安とする手数料を設計コンサル会社に支払っており、工事の原資は住民が毎月積み立てた修繕積立金だった。
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個人情報の悪質な取り扱いに課徴金 違反で得た利益を国が取り上げ 本人1000人超が基準、繰り返しは1.5倍・自主申告で半額
個人情報保護委員会は、7月17日に公布された「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の内容を公表している。柱は課徴金制度の新設で、名簿を違法な使い方をする相手に売るなど悪質な取り扱いをした事業者から、それによって得た金銭に相当する額を国が取り上げる。対象は本人の数が1000人を超える事案に限られ、過去10年以内に課徴金を命じられた事業者が繰り返した場合は1.5倍、自分から委員会に申し出た場合は50％減額される。罰則も引き上げられ、行政機関の職員が個人情報ファイルを漏らした場合の拘禁刑は2年以下から3年以下、罰金は100万円以下から150万円以下になる。この罰則部分は2027年1月17日に施行され、課徴金を含む本体は公布から2年を超えない範囲で政令が定める日に施行される。あわせて、16歳未満の個人情報は法定代理人の同意が必要と明文化され、顔特徴データはオプトアウト制度による第三者提供が禁じられる。一方、統計情報の作成だけに使う場合はAI開発を含めて本人同意が不要になる。
- 経済・ビジネス
エネチェンジに課徴金9149万円 金融庁が決定 EV充電器の販売先SPCを連結から外し、赤字を2億8000万円小さく記載
金融庁は9月17日、東証グロース上場のENECHANGE（エネチェンジ、東京）に対し、四半期報告書と有価証券届出書の虚偽記載があったとして、課徴金9149万5000円を国庫に納めるよう命じる決定をした。納付期限は11月17日。証券取引等監視委員会によると、同社グループはEV充電機器などをリース会社に販売して売上に計上する一方、その機器をリース会社から借り受ける特別目的会社（SPC）を連結の対象外としていた。実際にはSPCの業務執行を同社が担い、経営方針を支配する契約もあったことから、SPCは連結子会社に当たり、販売に伴う売上高は連結決算で消さなければならなかった。この結果、2023年1〜9月期の親会社株主に帰属する四半期純損益は16億6251万円の赤字だったのに、13億8286万円の赤字と記載されていた。課徴金9149万5000円のうち8999万5000円は、この四半期報告書を参照した有価証券届出書に基づく2024年2月の公募増資に対するもので、調達額約40億円の4.5％を基準に算定された。