タグ: 金融政策（2 / 2）

• 国際2026年9月25日 16:06

  OECD、2026年の世界の成長率を2.9％と予測　日本は6月の0.6％から0.8％へ引き上げ　2027年の日本の物価上昇率は2.2％から2.6％に

  OECD（経済協力開発機構）は9月、経済見通しの中間報告「Weathering Successive Shocks（相次ぐ衝撃を乗り切る）」を公表した。世界の国内総生産（GDP）の伸び率は2025年の3.4％から2026年は2.9％へ下がり、2027年は3.0％へ持ち直すと見込む。日本は2026年が0.8％で、6月の見通しの0.6％から引き上げられた。ただし2027年は6月時点の0.8％から0.7％へ下げている。日本の物価上昇率は2026年が1.8％、2027年が2.6％で、2027年は6月の2.2％から引き上げられた。見通しは中東の紛争が収束に向かうことを前提に置いており、原油と天然ガスの供給が滞り続ければ成長は下振れすると指摘している。

• 国際2026年9月17日 9:06

  FRB、3年2か月ぶり利上げ　政策金利を年3.75〜4.00％へ　12人全会一致、前回反対の3人が求めた水準に

  米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日（日本時間17日未明）、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％から年3.75〜4.00％へ引き上げると決めた。利上げは2023年7月以来、3年2か月ぶり。採決は投票権を持つ12人の全会一致で、7月の会合で据え置きに反対して利上げを求めた3人の主張どおりの水準に動いた。声明は「インフレは高止まりしている」と述べ、今回の行動が2％目標への「より早い復帰を支える」と説明した。同時に公表した参加者見通しでは2026年末の政策金利の中央値が6月の3.8％から4.1％へ上がり、残る2回の会合でさらに1回引き上げる姿を示した。失業率見通しは4.3％から4.1％へ下方修正された。日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。