タグ: 金融政策
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日銀の総資産625兆円、前年同期より70兆円減 国債504兆円で国庫短期証券はゼロ
日本銀行は10月22日、10月20日現在の営業毎旬報告を公表した。資産と負債の合計は624兆9779億円で、前年同期より70兆2162億円、10.1％少ない。最大項目の国債は504兆37億円で9.5％減り、内訳はすべて長期国債、国庫短期証券は残高ゼロが続く。負債側は当座預金が418兆3483億円で15.8％減、政府に対する国債売現先を映す売現先勘定は30兆8575億円で88.1％増えた。日銀は2027年3月まで長期国債の買入予定額を毎四半期2000億円程度ずつ減らし、2027年4月以降は月2兆円程度とする方針を決めている。
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企業の資金需要判断、プラス3に戻る 理由は設備投資 日銀の主要銀行貸出動向調査
日本銀行は10月22日、「主要銀行貸出動向アンケート調査」の2026年10月調査を公表した。過去3か月間の企業向け資金需要判断DIは3で、前回7月調査のマイナス1からプラスに戻った。大企業向けは5、建設・不動産の大企業向けは14だった。増加の理由で最も重いのは設備投資の拡大で、貸出金利の低下は全規模で「重要でない」だった。銀行は企業向けの利鞘を広げる方向を続けており、住宅ローンの資金需要が減ったと答えた2行庫は、理由として貸出金利の上昇を最も重く見ている。
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日銀・植田総裁「これ以上上がるということは容認できない」 G20後の会見で物価2％の局面変化を説明
日本銀行は10月20日、植田和男総裁が10月16日にタイ・バンコクで三村財務官とともに臨んだ共同記者会見の会見録を公表した。主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議の終了後に開いたもので、総裁は基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいているとして「これ以上上がるということは容認できない」と述べ、9月の金融政策決定会合で示した政策の局面変化の意味を説明した。AI関連需要については、日銀の見方よりも「やや心持ちしっかりしている」とみる政策担当者が少し多かったとの印象を語った。次回の決定会合は10月29〜30日で、30日に展望レポートを公表する。
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日銀・植田総裁、信用組合に3つの課題 取引先支援・預金戦略・AI時代のサイバー対策 全国信用組合大会で挨拶
日本銀行の植田和男総裁は10月16日、全国信用組合大会に寄せた挨拶（内田眞一副総裁が代読）で、信用組合の課題として、取引先の経営課題への支援の高度化、預金戦略の構築、フロンティアAIなどの技術革新に伴うサイバーリスクへの対応の3点を挙げた。5月に導入された企業価値担保権の活用や、業界共通のバンキングアプリの導入に触れた。金融政策では、経済・物価・金融情勢に応じて「引き続き政策金利を引き上げ」ていくとの考えを示した。
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日銀・小枝審議委員「利上げに過度に慎重になることはない」 中立金利は「1％より相応に上」と熊本で挨拶
日本銀行の小枝淳子審議委員は10月15日、熊本県金融経済懇談会で挨拶し、今後の利上げについて「緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」の水準は「推計レンジの下限の目安である1％よりは相応に上」との見方を示した。物価は「以前より持続的なものに定着しつつある」とし、地政学リスクやAI関連需要による物価の上振れにも注意を促した。
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日銀の貸出・預金動向、9月の銀行貸出は5.3％増の681兆円 預金1.6％増 10月分は11月10日公表
日本銀行は10月13日、2026年9月の「貸出・預金動向」速報を公表した。銀行と信用金庫の貸出の月中平均残高は681兆9747億円で前年同月比5.3％増。大手行を中心とする都銀等が7.7％増と伸びを引っ張った。一方、実質預金とCDの平均残高は1071兆5876億円で1.6％増にとどまり、貸出の伸びが預金を大きく上回る状態が続いている。9月18日の利上げ後の動きが表れる10月分は、11月10日に公表される予定だ。
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日銀、担保の掛目を見直し 住宅ローン債権は59％から51％に 長期の国債や企業向け貸付債権も引き下げ
日本銀行は10月9日、金融機関がお金を借りる際に差し入れる担保の評価を見直すと発表した。年1回の定例の検証によるもので、11月27日から実施する。住宅ローン債権を束ねた信託受益権の掛目は59％から51％に、残存期間20年超30年以内の国債は95％から94％に下がる。
- 経済・ビジネス
日銀・植田総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 全国証券大会で挨拶 2％超えの上振れを抑える観点が「これまでよりも重要に」
日本銀行の植田和男総裁は10月6日、令和8年全国証券大会で挨拶し、今後の金融政策運営について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。調整のタイミングとペースは「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」としたうえで、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていく観点が「これまでよりも重要になってきている」と語り、2％を超えて上振れるリスクへの備えを前面に置いた。景気は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復している」との認識を示した。9月17・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げたあとも、金融環境は「緩和した状態にある」とし、実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準にあると指摘した。証券業界への期待としては、企業価値向上の支援、こどもNISAなどを控えた資産形成と金融リテラシーの支援、サイバーセキュリティ対策の強化の3点を挙げた。
- 国際
ユーロ圏の物価上昇率、9月は3.8％に加速 エネルギーが18.8％上昇 2023年10月以降で最も高く、ECBは9月に利上げ
EUの統計機関ユーロスタットは10月2日、ユーロ圏の9月の消費者物価上昇率が前年同月比3.8％になるとの速報値を公表した。8月の3.2％から上がり、1年前の2025年9月は2.2％だった。3.8％は2023年10月以降のどの月よりも高く、これを上回っていたのは2023年9月の4.3％である。品目別ではエネルギーが18.8％上昇して8月の14.3％からさらに加速し、物価全体を押し上げた。一方で食品・酒・たばこは1.4％、エネルギー以外の工業製品は1.1％にとどまり、エネルギーを除いた上昇率は2.3％だった。欧州中央銀行（ECB）は9月10日に政策金利の引き上げを決め、預金ファシリティ金利を2.25％から2.50％へ上げている。ECBは決定文で「中東の紛争がインフレ圧力を生み続けている」と述べ、物価上昇率が目標の2％を「相当な期間、大きく上回り続ける」との見方を示した。日本の8月の消費者物価（総合）の上昇率は1.9％で、同じ8月のユーロ圏の3.2％より低い。
- 経済・ビジネス
マネタリーベース、9月は532兆8464億円で前年同月より15.2％減 2024年4月のピークから157兆円縮み2020年5月以来の低い水準 国債の買い入れは10〜12月に月2兆3000億円
日本銀行は10月2日、2026年9月のマネタリーベースを公表した。平均残高は532兆8464億円で、前年同月より15.2％減った。減少率は8月の15.7％からわずかに縮んだが、1年で2桁減が続いている。水準は2020年5月の530兆8787億円以来、6年4か月ぶりに低い。2024年4月に記録した過去最高の689兆8964億円からは157兆500億円、22.8％縮んだ。内訳では日銀当座預金が413兆6678億円で18.3％減と最も大きく減り、日本銀行券発行高は114兆6005億円で2.0％減、貨幣流通高は4兆5781億円で1.2％減。縮小の主な理由は、日銀が長期国債の買い入れを段階的に減らしていることだ。買い入れ予定額は2026年10〜12月が月2兆3000億円程度、2027年1〜3月が月2兆1000億円程度で、2027年4月以降は月2兆円程度に据え置く。日銀の試算では、国債保有残高は2030年3月末に350〜370兆円程度となり、減額を始める前の2024年6月末と比べて36〜39％減る。