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アクセンチュア、GSEに1株8500円でTOB 中堅企業向けのサイバー対策を傘下に
コンサルティング大手アクセンチュアの日本法人は10月30日、東証グロース市場に上場するサイバーセキュリティ会社グローバルセキュリティエキスパート（GSE）に対し、1株8500円で株式公開買付け（TOB）を実施すると発表した。期間は11月2日から12月15日まで。GSEは賛同し、株主に応募を勧めた。大株主2社は応募せず、手続きの後に株式を売り渡す契約を結んでおり、成立すればGSEはアクセンチュアの完全子会社となり、上場廃止となる見通し。
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カカクコムTOBは10月28日まで EQT系が3,682円、ベイン・LINEヤフー陣営は3,597円で開始未定
購買支援サイト「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムの株式公開買付け（TOB）で、スウェーデンの投資会社EQT系のKamgras１株式会社は10月14日、買付価格を1株3,681円から3,682円に引き上げ、期間を10月28日まで延長すると発表した。期間は計115営業日。ベインキャピタルとLINEヤフーの陣営も対抗TOBを予告しており、カカクコムは賛同を維持しつつ応募は株主の判断に委ねている。
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リソー教育のTOB、1株295円で11月26日まで 期末配当は無配に ヒューリックが完全子会社化へ
不動産大手のヒューリックは10月13日、株式の50.87％を持つ連結子会社で、個別指導塾「TOMAS」を運営するリソー教育グループに対し、1株295円で株式公開買付け（TOB）を実施すると発表した。期間は10月14日から11月26日まで。リソー教育は賛同して応募を勧め、TOBの成立を条件に、1株10円を予定していた2027年2月期の期末配当を無配とした。成立すれば残る株式も取得して完全子会社とし、リソー教育は上場廃止となる見通し。
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事業者向け融資の貸金業規制、緩和へ検討開始 金融審議会が初会合 日本で銀行免許のない外国銀行の協調融資参加が焦点
金融庁は9月16日、金融審議会に新設した「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第1回会合を開いた。金融担当相の片山さつき氏が8月31日に諮問した「事業者向け貸付けに係る貸金業の規制の柔構造化」を検討する。日本で銀行免許を持たない外国銀行を大型M&Aのシンジケートローン（協調融資）に参加させる制度が柱の一つで、ノンバンクの社債発行に資本金10億円以上を求める要件の見直しも議題になる。2025年の日本企業のM&Aは5,115件・37.9兆円と件数・金額ともに過去最高を更新した一方、貸金業者の事業者向け貸出残高は8兆円にとどまり、米国のプライベートクレジット市場の約28分の1にとどまる。政府は次期通常国会への法案提出を目指している。