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災害時に開くFM局、操作できる資格者が9.6万人から172万人に 総務省が要件緩和
総務省は11月5日、災害時に自治体が開く臨時災害放送局と、催事向けのイベント放送局の無線従事者の資格要件を緩める電波法施行令の改正政令を公布し、6日に施行した。コミュニティ放送局と同じ第二級陸上特殊無線技士以上で操作できるようになり、対象の資格保有者数は9万5783人から172万4056人に増える。
- 暮らし
字幕放送、独立局13局は対象番組の43.1％ キー局は100％ 総務省が2025年度実績
総務省は10月30日、テレビの字幕放送・解説放送・手話放送の2025年度実績を公表した。国の指針が字幕を付ける対象とする番組のうち、在京キー5局は100％に字幕を付けた一方、独立県域13局の平均は43.1％で前年度の46.3％から下がった。目を補う解説放送は独立県域局の平均が1.6％にとどまり、3局はゼロだった。
- テクノロジー
無線従事者資格、区分の集約や「3時間で駆けつけ」緩和を要望 総務省作業班で6団体
総務省は、情報通信審議会の「無線従事者制度の在り方検討作業班」第3回（10月29日）の資料を公表した。KDDI、日本民間放送連盟、NHK、全国陸上無線協会、大日本水産会、日本UAS産業振興協議会の6者が意見を出した。KDDIは陸上分野の資格を3〜4区分程度に集約するよう求めた。民放連と陸無協は、無人の無線局に障害が起きた際に原則3時間以内に無線従事者が駆けつける要件の見直しを求めた。一方、NHKは資格の区分に「特段の支障は生じていない」とした。作業班は12月をめどに中間論点整理を行う。
- テクノロジー
次期BS衛星、放送衛星システムに予備免許へ スカパーJSATとの比較審査で優位
総務省は10月19日、2029年度後半の打ち上げを目指す次期BS放送用衛星について、放送衛星システム（B-SAT）の衛星基幹放送局5局に予備免許を与えることが適当だとする電波監理審議会の答申を受けたと発表した。申請はスカパーJSATとの2者で、比較審査の点数は2対0だった。総務省は速やかに予備免許を交付する。
- 経済・ビジネス
テレビ局の赤字は17社、2025年度は2社増 民放テレビ127社の営業利益は9.7％増の980億円
総務省は10月19日、令和7年度（2025年度）の民間放送事業者の収支状況を公表した。民放テレビ127社のうち当期損益が赤字だったのは17社（テレビ単営13社、ラジオ・テレビ兼営4社）で、前年度の15社から2社増えた。一方、127社合計の営業利益は前年度比9.7％増の980億円だった。ローカル局の赤字は2015年度の2社から2020年度に20社まで増えており、2024年度は14社だった。ラジオ67社は営業損益が黒字に転じ、赤字の社は32社から26社に減った。衛星放送とケーブルテレビは収益・利益とも前年度を下回った。
- テクノロジー
AMラジオ休止はいつまで 27社88局、親局8局など43局は2028年10月末まで NHKは対象外
民間AMラジオの運用休止は9月30日の期限を越えて続いている。総務省の10月1日現在の休止スケジュールでは27社の88局が電波を止め、親局8局を含む43局は2028年10月31日までの予定だ。NHKは対象外で、休止中はワイドFMやradikoなどで聞く。総務省は休止したAM中継局を廃止できる制度を整える方針を基本方針で示している。
