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AMラジオの運用休止、9月30日で期限 全国47社のうち27社が実施 総務省は2028年の免許更新までに制度整備を検討
民間のAMラジオ局が放送を止めている「運用休止」の期間が、9月30日で期限を迎える。総務省が2023年3月に公表した特例措置に基づく取り組みで、AM放送をFM放送に切り替えた場合に聴取者がどう困るかを、実際に電波を止めて確かめている。1回目は民間AMラジオ放送事業者47社のうち13社の34局が2024年2月1日から休止し、当初の2025年1月31日という期限を2026年9月30日まで延ばした。2回目はこの13社を除く14社が2025年12月1日から順次休止しており、あわせて27社が全国47社の半分を超える。AM放送の送信設備は設置から50年以上たったものが多く、FM補完放送の開始でAMとFMの両方の維持費がかかる。日本民間放送連盟は2019年3月、遅くとも2028年の免許更新までにFM転換を全国で可能にするよう総務省に求めており、総務省は休止の結果を踏まえて必要な制度整備を検討する。