民間のAMラジオ局が放送を止めている「運用休止」は、9月30日までに終える決まりだったが、延長が認められて続いている。総務省が10月1日現在でまとめた休止スケジュールによると、特例措置の適用を受けて電波を止めているのは27社の88局で、このうち親局8局を含む43局は2028年10月31日まで止める予定だ。総務省は8月31日に特例措置の基本方針を改定し、2028年10月31日までの範囲で延長できる手続に改めた。NHKのAMラジオ放送は対象ではない。
全局の休止ではない NHKは対象外、民放はワイドFMやradikoで
総務省の案内は、すべてのAMラジオ放送が休止するものではないと説明している。止まっているのは民間のAMラジオ放送事業者27社の一部の局で、数は88局である。NHKは特例措置の対象ではなく、NHKのAMラジオ放送は引き続き聞ける。
休止している局の周波数（531〜1602キロヘルツ）では、放送が聞けなくなる場合がある。休止する事業者は、同じ内容を別の手段で聞けるよう措置を講じることとされている。総務省が挙げる手段は、ワイドFMを含むFMラジオ放送、ケーブルテレビ、radikoなどのインターネット配信サービスの3つである。
ワイドFMには受信機の条件がある。ワイドFMは従来のFM放送用の76〜90メガヘルツに加え、ワイドFM用の90〜99メガヘルツを使う。聞きたい局の周波数に対応したラジオが必要で、総務省は手持ちのラジオの対応周波数帯域を確かめるよう呼びかけている。ワイドFMの周波数帯は2025年5月19日に、76〜95メガヘルツから76.1〜99メガヘルツへ広がった。
休止の時期と期間は局ごとに異なる。総務省は、休止予定期間の途中でAM局を廃止する場合があるとも注記し、個別の局については各事業者に確かめるよう案内している。事業者ごとの問い合わせ窓口は、総務省の特例措置のページに一覧がある。
期限は延長で置き換わった
特例措置は、AM放送をFM放送に切り替えた場合に聴取者がどう困るかを、実際に電波を止めて確かめるために総務省が2023年3月に設けた仕組みだ。基本方針は適用期間を2回に分け、2回目は2025年9月1日から2026年10月31日まで、運用休止そのものは2025年12月1日以降に始めて2026年9月30日までに終えると定めていた。この9月30日が、期限として意識されてきた日付である。
適用期間を定めた条文には、適用期間が終わったあとで事業者が延長を希望する場合は、総務省が必要と認めるときに期間を延ばせる、というただし書きが2024年12月の改定版にもある。ただしこの版の延長の手続は1回目の事業者が対象で、延長の上限も2026年10月31日だった。1回目の13社の一部の局は、この手続で2025年2月1日から2026年10月31日まで延長して検証を続けてきた。
総務省は2026年8月31日、基本方針を改定した。手続の対象を特例措置の適用を受ける事業者全体に広げ、延長後の適用期間と運用休止期間を2028年10月31日までの範囲で必要と認められる期間とした。1回目と2回目の局が、同じ手続で先に延びることになった。
延長は申し出れば通るものではない。事業者は、休止の延長を求める理由と、聴取者への影響が少ないことなどから休止を延長しても問題ないと考える理由を書いた書面を出す。総務省がこれを審査し、延長が必要と認めた場合に通知する。通知を受けた事業者は、電波法第16条第2項に基づいて休止期間の届け出をやり直す。
周知の義務も延長の長さで変わる。延長後の終了日が2026年11月1日から2027年1月31日までの場合は、影響を受ける住民や自治体に対し、休止を延ばすことに加えて、その局を廃止するならその旨も知らせる。2027年2月1日から2028年10月31日までの場合は、住民への周知広報と自治体への周知が求められる。ただし新規の休止で必要だった「ラジオ放送・事務所への書面備え置き・ホームページの3媒体で、休止開始の遅くとも3か月前から」は、「書面の備え置きとホームページの2媒体で、延長決定後すみやかに」に読み替えられる。「廃止する可能性がある旨」も「□年□月□日をもって廃止する旨」と言い切る形に置き換えてよい。
88局の終わり方は4つに分かれる
10月1日現在のスケジュールでは、特例適用局は27社の88局ある。休止を終える予定の日はそろっておらず、大きく4つに分かれる。
2027年1月31日までが23局で、新潟放送の7局、信越放送と北陸放送の各3局、福井放送の敦賀・小浜、長崎放送の諫早・佐賀・唐津・伊万里・有田の各局、南日本放送の阿久根・川内・大口の各局が入る。山陰放送の倉吉局だけが2027年2月27日までと単独の日付になっている。2027年3月31日までが11局で、IBC岩手放送の宮古・田野畑、熊本放送の阿蘇・人吉・荒尾、大分放送の中津、南海放送の大洲・御荘・新居浜・宇和島・八幡浜が該当する。2027年7月31日までが10局で、CBCラジオと東海ラジオの各5局である。
最も長いのが2028年10月31日までの43局で、全体の半分近くを占める。青森放送の6局、ラジオ福島の原町、栃木放送の3局、LuckyFM茨城放送の3局、山梨放送の3局、福井放送の福井、CBCラジオと東海ラジオの尾鷲、静岡放送の3局、京都放送の滋賀、中国放送の三次・府中、山口放送の6局、西日本放送の丸亀・白鳥、四国放送の4局、南海放送の松山、RKB毎日放送と九州朝日放送の行橋、宮崎放送の3局が並ぶ。2028年は、全国の放送局がまとめて免許を取り直す一斉再免許の年にあたる。
スケジュールが親局として赤字で示した8局は、すべてこの43局に入っている。親局は、放送対象地域ごとの放送系で最も中心的な機能を果たす局を指す。青森放送の青森局、栃木放送の宇都宮局、LuckyFM茨城放送の水戸局、山梨放送の甲府局、福井放送の福井局、山口放送の周南局、四国放送の徳島局、南海放送の松山局である。最も早い周南局は2024年7月29日、宇都宮局は2025年12月1日に止まり、ほかの6局は2026年2月から3月にかけて止まった。
47社のうち27社が電波を止めている
総務省の資料によると、全国の民間AMラジオ放送事業者は47社ある。1回目の特例措置を受けたのはそのうち13社で、再免許に伴って申請のあった38局のうち34局が対象になった。残る4局は、休止すると世帯やエリアのカバー率を最大限維持できるとは認められないとして対象から外された。FM補完中継局もケーブルテレビの再放送も他のAM局も届かない、あるいは他のAM局では十分に補えないのにFM補完中継局が整備される予定がない、という理由だ。
休止は2024年2月1日から順に始まった。同年3月5日の総務省資料の時点では10社20局だったが、その後13社34局まで広がった。当初の期限は2025年1月31日だったが、インターネット配信でどこまで代わりになるかも合わせて確かめるため、2026年10月31日まで延びた。
2回目の特例措置の対象は、47社のうち22社である。このうち8社（IBC岩手放送、LuckyFM茨城放送、新潟放送、福井放送、東海ラジオ放送、南海放送、長崎放送、熊本放送）は1回目にも入っていた事業者で、2回目で新たに加わったのは青森放送、ラジオ福島、栃木放送、山梨放送、信越放送、CBCラジオ、静岡放送、京都放送、山陰放送、中国放送、西日本放送、四国放送、大分放送、宮崎放送の14社だ。重複を除くと1回目の13社と合わせて27社になり、全国47社の半分を超える事業者がAM局の電波を止めている状態になった。
送信設備は50年超、AMとFMの二重負担
令和8年版情報通信白書は、民間AMラジオ放送事業者が使うAM送信設備には設置から50年以上たったものが多く、老朽化が深刻だと記している。AM放送は531〜1602キロヘルツの電波を使い、波長は約200〜600メートルに及ぶ。アンテナも大きくなり、NHK第1放送の594キロヘルツなら波長は約500メートル、実際に建てる短縮アンテナでも100メートル強になる。これに対しFM放送は76.1〜98.9メガヘルツで波長は約3〜4メートルと短く、送信アンテナは山頂や鉄塔に置く。総務省は、AM局を運営負担の大きい局、FM局を負担の小さい局と位置づけている。
負担が二重になっている事情もある。AMが建物の中で聞こえにくい「難聴」を補うために始めたFM補完放送（ワイドFM）によって、事業者はAMとFMの両方の設備を抱えることになった。白書は、事業収入が減少傾向にあるため、AM放送設備の更新費用が経営上の課題になっていると説明している。2020年7月1日に総務省が公表した「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」は、民間AMラジオ放送事業者の経営は厳しく、企業努力で対応できる範囲を超えていると踏み込んでいた。2025年度の民間放送事業者の収支は、総務省が2026年10月に公表した（民放テレビ局の2025年度収支、営業利益9.7％増の980億円 赤字のテレビ単営社は13社に ラジオは黒字転換）。
止めるといっても、事業者が勝手に電波を落とせるわけではない。電波法第76条第4項第1号は「正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き六月以上休止したとき」に総務大臣が免許を取り消すことができると定めている。長く止めれば免許を失うおそれがあるため、特例措置はこの規定に該当しないものとして扱うことで、6か月以上の休止を可能にする仕組みだ。適用を受けるには、休止開始日の遅くとも3か月前から周知広報を始めること、同じく3か月前から問い合わせ窓口を置くこと、災害時のラジオ放送について取り決めのある自治体とは大規模災害時の運用再開や再休止まで含めて調整すること、報告書を作ることなどが求められる。国が5年ごとに免許を出し直す仕組みの重みは、携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ 総務省が審査基準の新設案 3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化で携帯電話について示したとおりで、ラジオも同じ再免許の節目で制度が動く。
聴取者の反応をどう確かめたか
事業者は休止の結果を報告書にまとめ、総務省のページから公開している。南日本放送は2024年2月に鹿児島県の阿久根・川内・大口の3中継局を止め、2025年2月4日・6日・7日に市役所と町役場で住民95人に対面で調査した。休止を「知ってる」は33.7％で、「知らなかった」が66.3％だった。不便の有無を答えた32人では「あった」が31.3％、「なかった」が68.8％で、休止を続けた場合に「支障がある」は18.8％、「支障はない」は81.3％だった。不便の内容10件のうち80.0％は「FMラジオで聴くことができなかった」である。同社は認知度の向上がなお必要だとしたうえで、ワイドFMやradikoへの移行を促す広報を続け、AM中継局の廃止を目指すと記している。
長崎放送は2024年2月5日に佐賀県内の佐賀・唐津・伊万里・有田の4局を止めた。同社の報告書によると、休止中の問い合わせは「AMが聞こえなくなった」が47％、「FMが受信できない」が38％、「FM受信方法」が7％、「ラジコの聞き方」が1％だった。同社は、周知を自分のことと受け止めず、停波するまで気付かない聴取者が多かったと分析している。佐賀のAM局は市内に近い平野部にあって家の中でも十分に聞こえたが、佐賀のFM局は遠方の八幡岳にあり、屋外で受信できても室内では厳しいという相談が多かった。
同社の住民アンケートでは、休止を「知っている」が91％、休止で支障が「あった」が33％、「なかった」が60％だった。回答者の49％はラジオを「ほぼ毎日」聞く人で、報告書のこの節には回答数と調査方法の記載が無いため、南日本放送の数字とは単純に比べられない。AM廃止に支障があるかとの問いでは、「支障あり」が21％、「支障ない」が56％だった。同社は佐賀の4局について、FMやradikoで代わりの対応ができ、それでも支障がある人には個別に対応できるとの考えを示している。
課題はあらかじめ洗い出されていた。2020年の取りまとめは、AMのほうが山間地まで届きやすいためFMに変えると一部地域で受信できなくなる可能性、FM補完放送の周波数に対応した受信機の普及、災害用に買ったAM専用ラジオでFMが聞けないと災害時まで気づかないおそれ、FM用周波数のひっ迫、そして政見放送がAMでは実施されているのにFMでは実施されていないことなどを挙げていた。実証としての停波にあたっては、災害の発生や大きな課題が生じた場合にすぐAM放送を再開できる状態を保っておくことが適当だとも記している。旧世代の方式が役目を終える点は、3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約と重なるが、AMラジオは災害時の備えという役割を抱えている点が違う。
衛星放送の設備でも、総務省は次期BS放送用衛星の免許手続きを進めている（次期BS衛星、放送衛星システムに予備免許へ スカパーJSATとの比較審査で優位）。
次は「休止」から「廃止」へ
基本方針は、休止の先に何を用意するかも示している。2024年12月の改定版から載っている脚注で、総務省は、2028年の一斉再免許までに必要となる制度整備に先行して、特例措置の適用を受けて運用休止を行ったAM中継局について、2回目の適用期間が終わったあとにAM局の廃止ができるよう制度整備を行う予定だとしている。止めたままにする段階から、設備をたたむ段階へ進ませる手当てである。
2028年までに整える制度として想定されているのは、FM補完中継局で使用できる周波数帯の拡大と、民間AMラジオ放送事業者のFM転換の可否を判断する審査基準の策定などだ。FM転換を伴わないAM局廃止の取り扱いについても、特例措置の実施状況を踏まえて検討するとしている。
基本方針が先行して廃止を可能にするとしたのはAM中継局で、親局はこの記述に含まれていない。10月1日現在のスケジュールに載っているのは休止を終える予定の日までで、その後に各局が放送を再開するのか廃止するのかは書かれていない。総務省の案内も、途中で廃止する場合があるとしたうえで詳細は各事業者に確かめるよう求めている。南日本放送は報告書に「全国の民放AMラジオ43局とともに2028年秋までにFM局への転換を目指しています」と書いている。長崎放送も、佐賀県での実験の目的を、2028年以降に予定する「FM転換」に備えるためと説明している。
制度を変える期限そのものは早くから決まっていた。日本民間放送連盟は2019年3月、総務省の検討分科会に対し、遅くとも2028年の再免許時までにAM放送からFM放送への転換や両方の併用を全国的に可能にすること、2023年の再免許時を目途に一部地域で長期間の停波を実証実験としてできるよう制度的措置を講じることの2点を要望した。このうち2点目が今回の特例措置にあたる。1回目の結果は「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の第32回会合に報告され、再度の特例措置を設けることが適当と判断されている。9月30日という当初の期限が延びたことで、検証の期間は2028年の一斉再免許の直前まで続くことになった。