外国の若者を日本の地方自治体が招き、学校の外国語授業の補助や地域の国際交流の仕事に就いてもらう「JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）」が、1987年（昭和62年）の創設から40年を迎えた。総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）は11月2日、東京都千代田区で記念式典と記念レセプションを開く。総務省が10月26日に発表した。CLAIRによると、事業の参加者は初年度の4か国848人から、2025年7月1日現在で54か国5933人に増えている。
11月2日に東京で式典、ネットでも中継
総務省の報道資料によると、式典は11月2日（月）午後3時から5時半まで、記念レセプションは同6時から7時半まで、いずれも東京都千代田区隼町のホテルグランドアーク半蔵門で開かれる。主催は総務省、外務省、文部科学省とCLAIRの4者。
開催の趣旨について資料は「これまでの成果を振り返り、今後の本プログラムの一層の充実に資するとともに、各界各層に幅広く本プログラムを発信するため」と説明している。CLAIRは式典のテーマを「JETが繋いだ40年」としている。
式典は3部で構成する。第1部はCLAIR理事長の開会あいさつに続き、3省の代表者が主催者としてあいさつし、駐日大使が来賓としてあいさつする。その後、現役の参加者の代表と参加経験者の代表が「JET宣言」を読み上げる。第2部では参加経験者の代表による記念講演と、経験者による活動成果の報告がある。CLAIRの案内では、記念講演はJETプログラムの同窓会組織であるJETAAが担う。第3部はJETプログラムのフォトコンテストの表彰式に充てる。
CLAIRは式典の様子を動画配信サイトで中継するとして、配信先を公式ページに載せている。会場に行けない人も、中継で式典を見ることができる。
自治体が外国の若者を雇う仕組み
JETプログラムは、外国語教育の充実と地域の国際交流を進めることを通じて、日本と諸外国の相互理解を深め、地域の国際化を進めることを目的に、1987年度に始まった。参加者を雇うのは国ではなく、都道府県や市町村などの地方公共団体で、CLAIRは雇う側を「任用団体」と呼んでいる。現在は47都道府県と18の政令指定都市を含む約1000の地方公共団体などが参加者を受け入れている。
職種は3つある。最も多いのは、学校で外国語の授業を補助する「外国語指導助手（ALT）」。次いで、地方公共団体で国際交流の業務に就く「国際交流員（CIR）」。スポーツの指導を通じて国際交流に携わる「スポーツ国際交流員（SEA）」は1994年に招致が始まった。
初年度の1987年に来日した第1期生は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの4か国から来た848人だった。内訳はCIRが35人、公立の中学校・高校で外国語指導を補助するALTが813人で、当初から語学指導が事業の中心だった。
任用の期間について、CLAIRの年表によると、2007年に3年目以降の参加者について任用団体が再任用を望む場合、最長5年まで延長できるようになった。
6000人台を頂点に減り、再び6000人近くへ
参加者数は、創設から十数年は右肩上がりで増えた。1992年に3325人となり、CLAIRは「当初の目標であった、3,000人を達成」と記している。1995年に4628人、2000年に6078人となり、2002年には38か国から6273人を迎えた。CLAIRはこの年の人数を「史上最高」としている。
2002年には、小学校を専門に担当するALTの枠が初年度20人で設けられ、応募できる年齢の上限が35歳未満から40歳未満に引き上げられた。2005年には招致の対象言語にロシア語が加わった。
ただ、2000年代半ばからは人数が減った。2005年に5853人、2008年に4682人となり、2011年には4330人まで減った。その後は再び増え、2018年に54か国5528人、2019年に57か国5761人となった。
2020年と2021年は新型コロナウイルス感染症の入国制限により、参加者の来日は不定期になった。2022年に50か国5723人を迎えて以降は、2023年が5831人、2024年が5861人、2025年が54か国5933人と、3年続けて前年を上回っている。2025年の人数は、2002年の最多記録より340人少ない。
JETプログラム参加者数の推移（人）
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 人 |
|---|---|
| 1987年 | 848 |
| 1992年 | 3,325 |
| 2002年 | 6,273 |
| 2011年 | 4,330 |
| 2019年 | 5,761 |
| 2025年 | 5,933 |
半数余りが米国から、1年目は1501人
CLAIRが公表している2025年7月1日現在の参加者数は5933人で、職種別ではALTが5418人と全体の9割を超える。CIRは503人、SEAは12人だった。
出身国別では、アメリカが3032人で全体の半数余りを占める。イギリスが777人、カナダが521人、オーストラリアが255人、ニュージーランドが171人、アイルランドが119人と、英語圏の国が上位に並ぶ。CLAIRは「英語圏出身の外国語指導助手（ALT）はJET参加者の多数を占めています」と説明する一方、英語圏以外の出身のALTやCIRもいるとしている。
| 出身国 | ALT | CIR | SEA | 計 |
|---|---|---|---|---|
| アメリカ | 2,908 | 121 | 3 | 3,032 |
| イギリス | 733 | 44 | - | 777 |
| カナダ | 496 | 25 | - | 521 |
| オーストラリア | 236 | 19 | - | 255 |
| ニュージーランド | 165 | 6 | - | 171 |
| アイルランド | 108 | 11 | - | 119 |
| 全体（54か国） | 5,418 | 503 | 12 | 5,933 |
出典: 自治体国際化協会「JETプログラム 参加国」
参加年数別にみると、1年目が1501人、2年目が1705人、3年目が1141人、4年目が792人、5年目が794人だった。3年目までの参加者が全体の7割余りを占め、4年目以降は合わせて1586人となっている。
40年の節目、経験者が語る場に
今回の式典では、現役の参加者に加えて、参加を終えた経験者が「JET宣言」や記念講演、活動成果の報告に立つ。JETプログラムの同窓会組織JETAAは、CLAIRの年表によると1989年に発足し、当初の37支部から2012年には50支部に増えた。式典では、この事業を経験した人たちが40年の成果を語る形になる。
総務省の資料は、式典を「今後の本プログラムの一層の充実」と「各界各層」への発信の場と位置づけている。参加者数は2002年の最多記録に近づきつつあり、受け入れる自治体は全国で約1000に上る。創設時に4か国だった招致国は54か国に広がった。式典で3省とCLAIRが今後の事業の方向をどう示すかが注目される。