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タグ: 文部科学省

  • テクノロジー

    論文公開の年間上限を撤廃 OASE+とエルゼビア、27〜29年の契約に合意 国立研究開発法人も対象

    学術出版社との集団交渉を担うOASE+と学術出版大手エルゼビアは、2027〜29年のRead and Publish契約に合意した。対象誌で論文をオープンアクセスで公開できる数の年間上限をなくし、対象を初めて国立研究開発法人へ広げる。10月21日時点で167機関が関心を表明した。金額は公開資料で確認できない。

  • 国内

    文化勲章に宮本茂氏・伊東豊雄氏ら8人 文化功労者は渡辺貞夫氏ら21人

    文部科学省は2026年度の文化勲章受章者8人と文化功労者21人を公表した。発令は11月3日付。文化勲章にはゲームプロデューサーの宮本茂氏、建築家の伊東豊雄氏、作曲家の都倉俊一氏らが選ばれた。文化功労者にはジャズ・サックス奏者の渡辺貞夫氏、プロゴルファーの岡本綾子氏らが入った。

  • 暮らし

    ゲノム編集胚の規制法施行に向け、ヒト胚・ES細胞など5指針を改正し1指針を廃止 11月30日まで意見募集

    文部科学省は10月29日、ゲノム編集したヒト胚の胎内移植を禁じる「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」の施行に合わせ、ヒト受精胚やES細胞、iPS細胞を使う研究の5つの指針を改正し、ゲノム編集などを提供胚に用いる研究の指針を廃止する案について意見募集を始めると発表した。ゲノム編集胚の研究や、幹細胞から生殖細胞を作る研究は今後すべて法律に基づいて行われるため、既存の指針から関係する規定を削る。募集は10月30日から11月30日まで。指針は2027年3月下旬に公布、同年7月に施行する予定。

  • テクノロジー

    南極観測隊、しらせは11月11日に横須賀出港 第68次は86人、第69次隊長に平譯享氏

    南極地域観測統合推進本部は10月28日の総会で第68次南極地域観測の行動計画を確定した。観測船「しらせ」は11月11日に横須賀を出港し、12月25日の昭和基地接岸を予定する。隊員は73人、同行者を含めて86人。来年度に派遣する第69次隊の隊長に国立極地研究所の平譯享教授、副隊長兼越冬隊長に気象庁高層気象台の久光純司観測第二課長を決めた。

  • 暮らし

    JETプログラム創設40年、11月2日に記念式典 参加者は848人から5933人に

    外国の若者を地方自治体が招き、学校の外国語授業や国際交流の仕事に就いてもらう「JETプログラム」が創設40年を迎え、総務省・外務省・文部科学省と自治体国際化協会は11月2日に東京都千代田区で記念式典を開く。1987年度に4か国848人で始まった事業は、2025年7月1日現在で54か国5933人の規模になっている。

  • 国内

    8〜9月の記録的大雨6事例、温暖化で降水量15〜23%増 気象研究所と文科省のイベント・アトリビューション

    気象庁気象研究所と文部科学省の気候変動予測先端研究プログラムは10月23日、2026年8〜9月に特別警報が出た記録的大雨6事例を「イベント・アトリビューション」で分析し、いずれも産業化以降の温暖化で降水量が15.7〜22.9%増えていた可能性があると発表した。台風25号の大雨では300ミリ以上の格子が約1.8倍になった。

  • 暮らし

    不登校の子の健康診断、中学校は2割が全科目受けず 学校医の医療機関でも受診可は52校中23校

    不登校の子どもの健康診断(学校健診)について、総務省行政評価局が小中学校52校の2025年度の受診状況を調べたところ、全科目を受けていなかったのは小学校で5.7%、中学校で19.9%だった。受けずにいて側わん症や腎臓の病気の発見が遅れたとみられる事例もあった。総務省は10月22日、日時をずらした校内での受診、学校医の医療機関での受診、福祉部局による家庭訪問の3つの方向で、文部科学省など3省庁に対策を求めた。

  • 国内

    教科書の動画は1本3分まで、1点あたり20〜90分 検定調査審議会が第一次論点整理

    教科用図書検定調査審議会は10月13日、「教科書検定の改善について(第一次論点整理)」をまとめた。令和8年6月成立の改正学校教育法で教科書に紙以外の形態を含められるようになったのを受け、デジタルコンテンツの検定審査の方向性を示した。教科書に載せる動画は1本あたり3分程度までとし、教科書1点あたりの総量にも国語・算数の20分から中学書写などの90分まで教科別の上限を設ける。外部ウェブサイトのアドレスや教科書外の教材へ移る二次元コード・リンクは掲載を認めない。教師に代わって解き方を説明する解説動画や、大量の練習問題も載せられない。AIの搭載は結論を出さず、観点の整理にとどめた。

  • テクノロジー

    文科省、宇宙開発の中長期方策を素案で提示 基幹ロケットの役割再定義、JAXA強化も

    文部科学省の科学技術・学術審議会宇宙開発利用部会は10月16日、「中長期を見通した宇宙開発利用の推進方策」の素案を示した。民間ロケットの開発の進み具合を踏まえて基幹ロケットの役割と位置づけを見直すほか、技術が成熟した衛星を「公共衛星」とする考え方の整理や、JAXAの人材と基盤的経費の強化を盛り込んだ。政府が進める宇宙基本計画の改定を前に、文科省とJAXAの役割をまとめる文書となる。

  • テクノロジー

    イプシロンS2段爆発、小型試験で同じ圧力異常 JAXAは断熱材の破孔が要因と推定

    宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10月16日、文部科学省の宇宙開発利用部会で、イプシロンSロケットの第2段モータ「E-21」が2024年11月の地上燃焼試験で爆発した原因の調査状況を報告した。小型モータの燃焼試験で、断熱材「ブーツフラップ」の一部を削った供試体が異常時と同じ圧力の乖離を示し、ブーツフラップの破孔が要因である可能性が高いとした。代替の2段モータ「M-35a」の燃焼試験は良好で、2026年度の実証機打ち上げに向けた作業は計画通りだという。