タグ: サイバー対処能力強化法
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国民民主・玉木代表、能動的サイバー防御の法改正を提起 攻撃型AIに備える「2.0」
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月27日の定例記者会見で、GMOへのサイバー攻撃などを挙げ、10月に施行された能動的サイバー防御の制度について「すでに陳腐化しているという可能性もある」と述べ、「アクティブサイバーディフェンス2.0」として制度や法の改正を提案する考えを示した。攻撃側のAIには安全のための制限（ガードレール）が無く、防御側との能力差が生じると指摘し、防御側のAIの使い方を定める法体系が必要だとした。
- 政治
立憲、サイバー攻撃で政調全体会議を緊急開催 政府への提言案を審査
立憲民主党は10月28日、国会内で政調全体会議を緊急に開き、企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいることを受けて、関係省庁から対応状況を聞き取るとともに、サイバーセキュリティの強化に向けた政府への緊急提言案を審査した。徳永エリ政調会長はGMOに関連する事案などに触れ「個人の人生にも関わるような大きな問題」と述べた。提言案の中身と提出の時期は、党の発表には書かれていない。政府は来週中をめどに緊急対策パッケージをまとめる。
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GMO「お名前.com デスクトップクラウド」不正アクセスの経緯と補償 見舞金5000円、再開は未定
GMOインターネットのクラウドサービス「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスを受け、サーバー内の取引口座のログイン情報などが持ち出された。同社は全利用者に一律5000円の見舞金を払い、不正取引の実損を補償する。攻撃者とみられる者から約80億円を要求されたが応じない。28日夕の第14報までに、預かった端末からマルウェアは見つかっておらず、サービスの再開時期は示されていない。
- 政治
自衛隊、10月1日からサイバー攻撃元のコンピューターを無害化できる 命じるのは首相で閣議決定が必要、国会の承認は不要 自衛隊法に81条の3を新設
自衛隊が、サイバー攻撃に使われているコンピューターに入り込んで攻撃を止める「アクセス・無害化措置」をとれるようになる。令和8年版防衛白書によると、自衛隊法に新設された第81条の3の「通信防護措置」と、第95条の4の「自衛隊等電子計算機警護」が、いずれも10月1日に施行される。通信防護措置を命じるのは内閣総理大臣で、閣議決定は必要だが国会の承認は要らない。命じられるのは、国の行政機関や地方公共団体、基幹インフラ、防衛産業などが使う「重要電子計算機」への攻撃が、日本の外にいる者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められる場合に限られ、さらに国家公安委員会からの要請または同意など3つの条件をすべて満たす必要がある。実施にあたっては警察官職務執行法を準用し、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の承認と外務大臣との協議を求める。部隊は防衛大臣の指揮の下、警察と共同で対処する。
- 政治
基幹インフラのサイバー被害、10月1日から国への報告が義務に 電気・鉄道・金融など258者が対象 認知後30日以内に詳細報告
電気や鉄道、金融といった基幹インフラを担う事業者に、サイバー攻撃の被害を国へ報告する義務が10月1日から生じる。昨年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）のうち、報告義務を定めた第2章などがこの日に施行されるためで、施行日は3月23日公布の政令で「令和8年10月1日」と定められた。対象は経済安全保障推進法に基づき国が指定した特定社会基盤事業者で、内閣府によると今年7月1日時点で258者にのぼる。事業者は不正アクセスなどの発生を認知したら速やかに第一報を出し、認知した日から30日以内に詳細を記した報告書を事業所管大臣と内閣総理大臣に提出しなければならない。届出や報告を怠って是正命令にも従わなければ、200万円以下の罰金が科される。通信情報を取得して分析する「能動的サイバー防御」の中核部分は、さらに先の施行となる。
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脆弱性の届出、10月から内閣府へ通知 IPAが改訂ガイドライン公開 悪用の疑いか影響大なら対象
ソフトウェアの欠陥（脆弱性）の届出のうち、悪用が確認・疑われるものと、深刻度が高く影響範囲が広いものを、情報処理推進機構（IPA）が10月1日から内閣府へ通知している。サイバー対処能力強化法の施行に合わせ、IPAとJPCERT/CCが同日に改訂ガイドライン（2026年版）を公開した。内閣府は情報を製品の供給者や省庁、基幹インフラ事業者などへ一般公表より前に渡すことがあり、届け出た発見者には通知の有無を答えない場合がある。