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中部電力への業務改善命令、経産省が電取委に意見照会 同社は弁明せず 浜岡の地震動不正
経済産業省は11月2日、中部電力に予定している業務改善命令について、電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で基準地震動を不適切に策定していた事案で、10月30日に与えた弁明の機会に対し、中部電力は同日中に弁明を行わないと申し出た。弁明書の期限としていた11月12日を待たずに、手続きは命令の直前の段階に進んだ。
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経産省、中部電力に業務改善命令へ 浜岡原発の地震動評価の不正で弁明の機会 期限は11月12日
経済産業省は10月30日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出す必要があると判断し、行政手続法に基づく弁明の機会を与えたと発表した。浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査で地震動を不適切な方法で評価していた事案について、同社が10月29日に出した報告を検証した結果で、弁明書の提出期限は11月12日。予定する命令は、役職員の責任の明確化を含む再発防止策の策定と実行、外部人材を使った検証体制の構築、業務改善計画の提出を求める内容。
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中部電力、浜岡1・2号機の廃炉費用請求で工事報告書を書き換え 食い違いは14件から18件に拡大 経産省が追加報告を求める
経済産業省は9月25日、中部電力から報告を受け取り、再処理等拠出金法に基づく追加の報告を同社に求めた。浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事で、2024年度に使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）へ出した実施報告と費用請求のうち、請負会社から受け取った工事報告書の解体物量や解体機器を書き換え、実績と異なる数値を報告していた事案。中部電力が8月27日に公表した時点では食い違いは14件だったが、その後の調査で4件増えて18件になった。うち7件は費用請求に影響があり得るとされ、書き換えが確認されなかった1件を加えた計8件が調査対象になっている。社員が請負会社に検収金額を指示していた事実も確認され、同社は2024年度にNuROへ費用請求した施設解体など36件すべてを調べ直している。
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中部電力、電気料金を2年半にわたり取りすぎ 500万件・総額12億円 返金は2026年12月分の電気料金から差し引き 資源エネルギー庁が再発防止を指導
中部電力は9月10日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあり、2024年4月分から料金を過大に受け取っていたと発表した。対象は定額電灯や従量電灯A・B・Cなど11の契約種別で、2026年8月時点の契約は500.9万件。返金の総額は12億円程度になる見込みだ。小売を担う中部電力ミライズは9月29日、返還方法を公表した。2026年11月1日に料金単価を是正し、契約中の利用者には2026年12月分以降の電気料金から差し引く方法で順次返す。返還の対象は2024年4月1日から2026年10月31日までに契約していた人で、すでに契約を廃止した人への返し方は検討中としている。同社は同日、電気事業法106条3項に基づく報告徴収への報告を経済産業大臣に提出し、資源エネルギー庁から再発防止の徹底などを指導された。報告では、2024年1月24日から26日の間に中部電力が算定誤りを認識し、2月1日までに原価への影響を約17億円と把握しながら、修正せずに届出を行う方針が社内で固まっていた経緯が明らかにされた。同社は原因を、9月14日に公表した原子力の不適切事案と同じ「独自の正当化理論」による組織の機能不全だと総括している。