タグ: 個人情報（2 / 3）
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IPA、個人情報が漏れた人向けに対処手順 免許証画像は信用情報機関へ申告を
情報処理推進機構（IPA）は10月26日、企業などから個人情報の漏えいを知らされた利用者に向けて、漏れた情報の種類ごとの対処と日頃の対策をまとめて公表した。パスワードの変更、クレジットカード会社への連絡、偽メールの無視に加え、運転免許証などの画像が漏れた場合は信用情報機関への本人申告を検討するよう求めた。
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デジタル庁HPの問い合わせ最大1万3千件、漏えいの可能性 サイト制作のStudioに不正アクセス
デジタル庁は10月22日、ホームページ運営の一部に使っていたStudio株式会社が不正アクセスを受け、同庁サイトの問い合わせフォームに寄せられた内容などが漏えいした可能性があると発表した。2021年5月から2023年3月までの問い合わせが最大で計1万3323件、職員らのアカウント情報35件が対象になり得る。二次被害は確認されていない。
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タイムズカー情報漏えい、免許証画像146万件流出でお見舞金3000円 特損55億円
カーシェア「タイムズカー」のWebシステムへの不正アクセスで、パーク24は10月23日、外部調査の結果を公表した。暗号化された運転免許証などの画像データ146万4800件に外部送信の痕跡があり、該当する客に3000円相当のお見舞金を渡す。氏名や住所など662万8007件の流出も確定した。お見舞金と対応費用で特別損失55億円を計上し、今期の純利益予想を385億円に下げた。
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住宅省エネ補助金の事務局システムに不正操作 事業者2万3918人の情報漏えいの可能性
国土交通省は10月20日、令和5〜6年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営する補助金申請システムに外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると公表した。判明したのは2万3918名（1万6950事業者）分で、法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名や勤務先の電話番号・メールアドレスなどが含まれる。事務局は被害拡大防止のため全システム機能を停止しており、子育てエコホーム支援事業の完了報告の受け付けも止まっている。
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防災メール「SpeeCAN RAIDEN」不正アクセス 迷惑メール142万通送信 NET119も漏えいの可能性
自治体の災害情報配信などに使われるメール配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」を運営するアルカディア（大阪府箕面市）は10月19日、一連の不正アクセスの経過と対処をまとめた資料を公表した。システムを踏み台に142万3428通の迷惑メールが外部へ送信され、最大約313万6000件のメールアドレスに漏えいの可能性がある。聴覚・言語機能障害者向けの緊急通報システム「NET119」の利用者情報9020件分も対象となった。停止していたサービスは10月15日に全て復旧している。
- テクノロジー
ブックオフ情報漏えい、対象かを会員サイトで確認可能に 638万人分、専用フリーダイヤルも
ブックオフグループホールディングスは10月23日、会員638万3279人分の情報が漏えいした問題で、自分が対象かどうかを確かめられる照会機能を会員サイトに追加した。会員登録したメールアドレスとパスワードでログインすると分かる。対象者への個別メールは22日に送信を終え、同日に専用フリーダイヤルも開設した。漏えいしたのは氏名、住所、電話番号、職業などで、決済情報や本人確認書類の画像は含まれない。
- テクノロジー
skyticket、カード情報も流出と第1報を訂正 8年前のログが残存、最大6140人
「skyticket」を運営するアドベンチャーは10月16日、不正アクセスによる個人情報流出の第2報を公表し、「クレジットカード情報は流出していない」とした10月9日の第1報を訂正した。2017年2月から2018年6月までに有料会員サービス「skyticketプレミアム」の会費をカードで支払った最大6140人のカード番号、名義人名、有効期限が流出した。カード情報を自社に保管しない方式へ移る前の変更履歴（ログ）がサーバーに消されずに残り、10月3日に取得されていた。暗号化されていたが、暗号化に使う情報も取得されたという。
- テクノロジー
クロネコ代金後払いに不正アクセス、利用者情報約526万件が持ち出し ヤマト運輸が第4報
ヤマト運輸は10月16日、9月に不正アクセスを受けた通販の後払い決済「クロネコ代金後払いサービス」の調査結果を公表した。2018年10月以降の利用者の氏名、住所、電話番号、商品明細などが約526万件持ち出されていた。クレジットカード情報とパスワードは含まれていない。二次被害は確認されていないとしている。
- 国内
国勢調査に郵便局の「配達原簿」活用へ 総務省が有識者会議を初開催 2027年の試験調査で検証
総務省は10月9日、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の第1回会合をWEB会議で開いた。郵便局のデータを公的機関の求めに応じて使う際の、信書の秘密や個人情報保護との線引きを助言する場で、初回は総務省統計局が要請を説明した。統計局は、日本郵便が持つ配達先の管理簿「配達原簿」の情報を、国勢調査の郵送名簿づくりや未回答世帯の居住確認に使いたいとし、2027年6月29日を期日とする令和12年国勢調査の第1次試験調査でテストする考えを示した。背景には調査員の担い手不足があり、令和7年国勢調査の調査員は過去最少の59.3万人だった。
- テクノロジー
個人情報の漏えい報告、3年で4万8315件 勧告6件・命令1件、社名公表はトヨタ・ドコモなど一部
個人情報保護委員会の年次報告によると、個人データの漏えい等報告は2023〜2025年度の3年で4万8315件。是正を求める勧告は6件、命令は1件で、指導・助言は計1183件だった。社名を含めた公表は「必要性及び相当性」が認められる事案に限られ、5万人超の大規模事案326件に対しても、名前が出たのはトヨタ自動車、NTTドコモ、LINEヤフー、損害保険4社などにとどまる。