タグ: 円相場
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政府答弁書、為替介入の売却損益は「操作後の事情に左右されない」 FIMAレポの金利差には答えず
政府は10月16日の閣議で決定した答弁書で、為替介入に伴う外国為替資金特別会計の売却損益は介入当日の基準外国為替相場で計上し「同操作後の事情に左右されるものではない」と答えた。米連邦準備制度のFIMAレポ・ファシリティの金利はオーバーナイト物で4.00％と同水準と説明した。日本が独自に資金を調達する場合との金利差が国庫の負担になるかは「お答えすることは差し控えたい」とした。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に出した質問主意書への回答。
- 政治
日米財務相が電話会談、「円の過小評価は問題」を再確認 首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念 高市首相「米国の貿易が厳しいと言われた」
財務省は9月25日、片山財務相が同日午後9時にベッセント米財務長官と電話会談し、「円の過小評価は問題である」という点を再確認したと発表した。片山氏は同日午前の閣議後記者会見で、9月22日にニューヨークで開かれた日米首脳会談でトランプ大統領から円安への懸念が示され、高市首相が「円の過小評価は問題」と述べたことを「官邸とも相談の上で私から初めて申し上げる」として公表した。高市首相も同日の会見で、トランプ大統領から「円安によって米国の貿易が厳しい」と言われたと明らかにした。日銀が18日に政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げた後も円安が進み、長期金利は上昇している。
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9月の為替介入は0円、7〜8月は15兆3993億円 片山財務相「日米協調介入の方針は一切変わらない」
財務省が9月30日に公表した外国為替平衡操作の実施状況で、8月27日から9月28日までの介入額は0円だった。7月31日に28年ぶりの日米協調介入を実施した前の期間は15兆3993億円。片山財務相は9月11日の会見で、急速な円高にも「対応方針は一切変わっていない」と述べていた。円相場は9月9日の1ドル=153円12銭を底に、日銀が利上げを決めた18日以降は157〜158円台へ戻している。
- 経済・ビジネス
2026年8月の企業物価、1年ぶりに前月比マイナス 15兆円の円買い介入で輸入物価3.0％下落 続く9月の介入額は0円
日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数（速報）を公表した。企業間で取引されるモノの価格を示す国内企業物価指数は136.1（2020年平均＝100）で前月比0.2％下落し、前月比のマイナスは2025年8月以来1年ぶりとなった。押し下げたのは輸入物価で、円ベースの輸入物価指数は前月比3.0％下がっている。契約通貨ベースの下落は1.0％にとどまっており、円ベースで3.0％まで下がったのは円相場の動きによる。財務省は7月30日から8月26日までの為替介入額が15兆3993億円だったと公表し、8月末の外貨準備は前月末比795億7500万ドル減った。続く8月27日から9月28日までの介入額は0円だったが、東京市場のドル・円の月中平均は8月の158円81銭から9月は156円23銭へさらに円高に振れた。9月末の外貨準備も291億2800万ドル減っており、減少分の大半は証券の178億6800万ドルと金の105億1100万ドルで、金の重量は2720万トロイオンスと変わらないため時価評価の下落による。ただし国内企業物価の前年同月比は依然7.6％高い。