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固定電話の接続料、2027年度算定の数値を改定へ 架空メタルケーブルの耐用年数29.3年に 総務省案
総務省は11月2日、NTT東日本・西日本の固定電話網の接続料のうち、長期増分費用（LRIC）方式で算定する2027年度分の計算に使う数値を改める省令案を公表した。電柱に架ける架空メタルケーブルの経済的耐用年数を37.5年から29.3年に縮め、メタル回線1回線あたりの施設保全費を104円から84円に下げる。土地単価の時点補正係数は38都道府県で上がる。意見は11月3日から12月2日まで受け付ける。
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通話の接続料廃止、いつから・どう移るか 携帯大手とNTTの主張割れる 総務省委員会
通信会社が通話のたびに互いに払い合う「音声接続料」をやめる「ビル＆キープ方式」の原則化に向け、情報通信審議会の接続政策委員会は10月27日、移行期間と、それまでの接続料の算定方法について通信各社から意見を聴いた。ソフトバンクは2029年度の導入が可能だとし、KDDIは移行期間も激変緩和措置も要らないと主張した。NTT東日本・西日本は原則化は2031年度頃になると想定し、接続料を段階的に下げる激変緩和措置には反対した。移行までの接続料の算定でも、NTT東西が長期増分費用（LRIC）方式の即時廃止を求めたのに対し、ソフトバンクは維持を求めた。
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格安SIMの5G「SA方式」へ、携帯大手に回線開放促す 総務省がMVNO指針の改定案
総務省は10月27日、格安SIM事業者（MVNO）への法律の当てはめ方を示す「MVNOガイドライン」の改定案を公表した。携帯大手（MNO）の5G（SA方式）の網を格安SIM事業者が使うための「5GC連携機能」を、大手に開放を促す機能の一覧に加える。意見募集は10月28日から11月26日まで。
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通話の「接続料」廃止へ 通信会社が互いに払い合う仕組み、2031年度をめどに全社一律で終了 情報通信審議会が答申
情報通信審議会は9月4日、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について総務省に第一次答申を出した。電話をかけたとき発信側の通信会社が着信側の通信会社に支払う「音声接続料」について、互いに支払わない『ビル＆キープ方式』を原則とし、遅くとも2031年度に係る接続料から全事業者一律に適用することを目標に検討を進めるべきだとした。固定電話網のIP網への移行が2024年12月に完了し、音声通話の利用そのものが減り続けるなかで、事業者間の精算にかかる人手とシステムの維持費が通話サービスのコストを押し上げていることが背景にある。着信側だけが料金を決められるために接続料が下がりにくい、意図的に着信を集めて接続料収入を稼ぐ「トラヒック・ポンピング」が起きる、といった当事者間の交渉では解決しない問題への対処としても有効だと位置づけた。緊急通報やフリーダイヤル、国際通話など構造上どちらか一方だけが負担する通話は対象外とし、簡素な精算方法を別に決める。接続料の算定に使ってきた長期増分費用（LRIC）方式も、原則化にあわせて廃止するのが適当とした。