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通話の「接続料」廃止へ 通信会社が互いに払い合う仕組み、2031年度をめどに全社一律で終了 情報通信審議会が答申
情報通信審議会は9月4日、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について総務省に第一次答申を出した。電話をかけたとき発信側の通信会社が着信側の通信会社に支払う「音声接続料」について、互いに支払わない『ビル＆キープ方式』を原則とし、遅くとも2031年度に係る接続料から全事業者一律に適用することを目標に検討を進めるべきだとした。固定電話網のIP網への移行が2024年12月に完了し、音声通話の利用そのものが減り続けるなかで、事業者間の精算にかかる人手とシステムの維持費が通話サービスのコストを押し上げていることが背景にある。着信側だけが料金を決められるために接続料が下がりにくい、意図的に着信を集めて接続料収入を稼ぐ「トラヒック・ポンピング」が起きる、といった当事者間の交渉では解決しない問題への対処としても有効だと位置づけた。緊急通報やフリーダイヤル、国際通話など構造上どちらか一方だけが負担する通話は対象外とし、簡素な精算方法を別に決める。接続料の算定に使ってきた長期増分費用（LRIC）方式も、原則化にあわせて廃止するのが適当とした。